5種類の書類に複雑な対応を迫られる。
有効期限があるうちは一年間、現行の保険証も使える。それも含めると6種類。
カードリーダーがない医療機関であれば、マイナ保険証(みたいなもの)と資格確認証(偽造)をもっていけば、誰でもなりすましができる。
政府宣伝「なりすまし」を防ぐ。現状、年間なりすまし10件(厚生労働省)。
2026年には「新マイナンバーカード」。有効期限は10年なので、病院は新カードリーダーと旧カードリーダーを10年にわたって置き続けなければならない。10年間のランニングコストは莫大。→廃業を考える病院も。過疎地域などで病院がなくなる。医療難民増加。
総点検といいつつ、実際にやるのは1/3。実質サンプル調査。
今まで一枚のカードですべて、便利に何のトラブルもなく使えていたのに……
行政のデジタル化を進め効率を上げる、サービスをよくするためだけであれば、マイナンバーは既に皆、持っているわけだから、活用しようと思えばいくらでも活用できる。保険証をそれにくっつけねばならない理由は特段、見当たらない。→マイナンバーカードを普及させるための手段。
いろいろな書類が出てきて、訳が判らなくなっている。
マイナ保険証の導入理由は「効率が良くなる」「医療サービスが良くなる」など。
実際のところ、効率は「3倍酷くなる」。
「マイナ保険証が使えず10割負担させられた」→「被保険者資格申立書」
マイナ保険証をだしたけれどはねられてしまった場合、何割負担か、保険にはいっているのかどうかも判らないから、とりあえず10割負担してもらう。10割負担させられたのは、776人。
申立書のチェック項目、「保険種別」「保険証の交付を受けた時期」「一部負担金の割合」については、「わからない」というチェック項目がある。ここにチェックされると、それを調べるのは病院や保険組合。
「マイナ保険証を持っていない日とはどうすれば？→「資格確認書で確認」
マイナ保険証を持っていない人に交付される「保険証みたいなもの」。
マイナ保険証を返納した人は、保険証が紐付いたままなので、資格確認書は送られてこない。対処方法は不明のまま。
「3割負担なのか2割、1割なのか判らない。収入によっても変わる」→「資格情報のお知らせ」
