- 来年秋に廃止となることをもはやあきらめ混じりに認めている記事だけれど、こっちは認めませんよ、こんな悪逆非道な暴挙。
- 保険証廃止を撤回しろ!
オンライン資格確認の際に別人の健康保険情報が登録されていたというトラブルが相次いで報道された。
その数は、オンライン資格確認の運用開始から2023年5月22日までの間で7,372件に及ぶ。そこで厚生労働省が翌5月23日付けで全保険者に対して点検を依頼したところ、1,109件の別人登録が確認された（2023年9月29日現在）。
本人の保険情報が登録されていても医療費の自己負担割合が誤登録されていたというトラブルもある。所得によって自己負担割合が1～3割となる高齢者に特に多いようだが、なかには6歳未満の幼児であるにもかかわらず、「高所得 現役並み」と表示されたケースもあるようだ。
自己負担割合の誤登録に関しては、全国保険医団体連合会が全国6万5,811の医療機関にアンケート調査を行い、現在までに978の医療機関で確認されている。ちなみにアンケートに回答した医療機関数は、約1割の7,070機関にすぎない。実際には、より多くのトラブルがあった可能性も考えられる。
1.窓口負担が高くなる
「令和4年度診療報酬改定」により2022年4月1日からオンライン資格確認システムが導入されている医療機関や薬局を利用した患者を対象に、医療費の窓口負担が上がった。これは、オンライン資格確認システム利用の対価としての加算である。しかし同じ医療機関で診療しても、マイナンバー保険証を利用するほうが従来の保険証を利用する場合よりも高かった。
マイナンバー保険証の活用普及というのは、政府の方針であるにもかかわらず、費用負担は患者に降りかかる。この事実に納得できない人も多く、政府は2022年10月にこの加算措置の名称を変えるとともに加算額を改定し、自己負担3割の場合、初診でマイナンバー保険証の場合が6円（それまでは21円）、従来の保険証の場合は12円（それまでは9円）とした。
つまりマイナンバー保険証を使ったほうが医療費負担は軽くなったが、マイナンバー保険証に対応していない医療機関の場合は、そもそも加算がなく未対応の医療機関等で診療を受けたほうが患者負担は少ない。
政府は、2023年4月からは全医療機関等にオンライン資格確認システム導入を原則義務づけたこともあり、結局はその負担が患者に回ってくることになる。
2.利用できない医療機関もある
マイナンバー保険証は、医療機関や薬局がマイナンバーカードを読み取るためのオンライン資格確認システムを導入していなければ使えない。前述したようにすべての医療機関等は、オンライン資格確認システム導入を原則義務づけられた。
しかし厚生労働省のデータによると2023年10月8日時点で同システムを申し込んだ医療機関等は92.1％、実際に参加している機関は88％となっている。
3.個人情報漏洩リスクは拭えない
冒頭で説明した別人登録など、個人情報漏洩リスクが心配だ。また誤登録がないにしてもマイナンバーカードを医療機関に持参することで紛失リスクが高くなるデメリットもある。マイナンバーカードでなくても診察カードの渡し忘れは少なくない。
マイナンバー保険証も同じように返却忘れが起こる可能性は充分考えられるだろう。患者側も返却してもらったかどうか意識せずに帰宅してしまいそのまま失念してしまう可能性も考えられる。紛失した場合、大切な個人情報を悪用される危険性は拭えない。
マイナンバーカードが登場して以来、日本政府はマイナンバーカードの発行促進に躍起になっている。なぜならマイナンバーと紐づけることで医療情報や保険料・納税額、口座情報などの個人情報を一元管理しやすくするためだ。そのあおりがマイナンバーカードと健康保険証の一体化という形で、医療関係者や国民への負担になっている。
