世論調査で五輪開催への機運が高いとは言えないということに
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2020年11月16日
森会長「コロナが増加しているというニュースばかり見ていると“こんな時に五輪何てやるべきでない”となる。共感を得られるようにあらゆる努力をしている」
コロナの報道は控えろって感じだね。五輪亡者の言うことなど1ミリも共感できない。 pic.twitter.com/Sq0Sgwv6AT
自民党に殺される
- ほかに何があるっていうんだよ。北海道の人、どうしてもっと怒らない。怒らないと、このままズルズル強行されて、五輪まで行っちゃうよ。
置きコロナ
- 五輪をやらないといけないから、検査数を抑制し、感染者数を低く見積もり、たとえ感染者が増えても「GoTo」などは中止せず、運動大会は強行する。
- 五輪が終わった後、観光客たちの置きコロナに日本人が苦しめられるってのか？ ふざけんなよ。
#NHK
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2020年11月12日
“東京五輪、外国人の観客に14日間待機免除の方向で検討”
公共交通機関の利用も認める方向！
↓
・米国、24Hで感染者15万人超
・仏、1日6万人超
・印、1日5万人超
ヤル気満々、国民の命よりも経済（既得権益業界）優先！！😫
（IOCバッハ会長来日も、中止の議論が目的ではないとのこと） pic.twitter.com/2VX6VJtqqY
自民党に電話をかけよう!
- 自民党に電話すればいいわけね。
自民党では
— YOKO #国会を見よう🌿🌈🌳 (@granamoryoko18) 2020年11月11日
お電話をお待ちしております❤️
☎️03-3581-6211
自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 - 毎日新聞 https://t.co/F7IgzH5IxI
下村という男
- 無能で思想的にもゆがみまくっている危険人物の老人を重要ポストにつけ、いまだ活き活きとのさばらせている自民党は滅ぶべき。
自民党の下村博文政調会長は１１日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案を今国会で成立させる必要性を強調した。「ぜひ、今国会で与野党協力のもとに通していただきたいとお願いしている」と述べた。
祝1年10か月。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2019年4月29日
2年が迫ってきました。
その場の雰囲気で嘘をつき騙すことで有名な加計学園からの裏献金問題の下村博文さん。
選挙が終わったら丁寧にお答えしますと述べた選挙で歴史的大敗し、その後まーだ説明がまだありません。
下村さん、憲法改正論議より先にやることやろ pic.twitter.com/HVkFrm3JzM
荒涼とした町
- 検査抑制支持者(つまりは政権に従順であった者たち)は、重症化、死者が少ないことに注目すべきとよく言うけれど、それを良い事にろくな対策もせず、感染拡大を長引かせたツケはこういうところにくる。感染が一定の収束を見せたとき、町には失業による貧困者があふれかえり、町の憩いであった場所は消え去り、荒涼とした光景が広がっているだろう。そこから立ち直るだけの気力がこの国に残っているかは疑問。
新型コロナウイルス感染拡大による外食離れや外出自粛で、老舗の飲食店などが廃業に追い込まれている。影響は全国チェーンだけでなく兵庫県内にも及び、長年親しまれたりランドマークだったりした店が次々に姿を消し、街の景色も変わりつつある。（末永陽子）
３月から休業し、６月末に閉店した神戸市中央区のそば屋「銀杏（いちょう）庵（あん）」。川上すみ子さん（８３）、雅也さん（５６）親子＝同市兵庫区＝が、１９８０年から営んできた。昆布やかつお節などで取っただしと自家製麺が自慢。特に天ぷらそばが人気で、県外のファンや親子２代で通う常連客もいた。
しかしコロナの影響で３月に入ってから客足がパタリと途絶えたため、当初は３月末までの休業を決意。２２席の狭い店内で、「密」を回避する方法は思い付かなかった。 ４月には政府の緊急事態宣言が出され、５月になっても再開のめどは立たなかった。収入ゼロの状態に家賃が重くのしかかり、話し合って閉店を決めた。「もう無理、と心が折れてしまった」と雅也さん。
６月末で看板が外され、閉店を知った客から「あの味が忘れられない」と今もエールが届く。すみ子さんは「息子のためにも、屋台や小さい店舗でまた再開できたら」と希望をつなぐ。
老舗ビアホール「ニューミュンヘン」（神戸市中央区）も６月に神戸元町店（同区）を閉店。コロナの直接的な影響ではなく、入居する建物の契約更新のタイミングという。ただ担当者は「コロナで先行きが見通せないのも要因の一つ」と説明。神戸フラワーロード店（同区）などは営業を続けるが、「宴会が少なく、客足が戻るまで時間がかかりそう」という。
１９５０年代に創業した「餃子のひょうたん」（同区）も６月、画像共有アプリ「インスタグラム」で閉店を発表。６月１６日に元町店、２０日に三宮店を閉じたと知らせた。
全国展開する有名店も店舗数の見直しを迫られ、神戸を代表する店舗も閉店が決まった。
阪神・淡路大震災があった１９９５年に旧居留地にオープンした「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ神戸店」（同区）は、５月に閉店。緊急事態宣言に伴い臨時休業を続けていたが、そのまま閉めることになった。
ラーメンチェーンの博多一風堂や洋風せんべい「ゴーフル」で知られる神戸風月堂、シュークリームを製造販売する「洋菓子のヒロタ」も神戸市内の一部店舗を閉鎖。東急ハンズ三宮店（神戸市中央区）は、年末で閉店することが決まっている。 東京商工リサーチによると、全国でコロナに関連した負債１千万円以上の倒産は２月～１０月９日の累計で５７９件で、業種別では飲食業が最多。兵庫県は全国４位の２６件だった。
検査抑制を叫んでいたヤツら
- 「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」でかい面して言ってるヤツいたよなぁ。
- 「家で直そう」「37.5度で4日待機」とかさ、もはや、人殺しだよ。政府が言ってるからと自ら従い、無批判にそれを人に強要していた輩も同罪だよ。
- 医師や専門家で検査抑制を叫んでいたヤツら、しれーっとしているけれど、それが許される日本って、平和だよねぇ。
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０００人のうち３００人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した１万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは１００分の１に減る。ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。ＰＣＲ検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。