「凍結してやり直してほしいという人が大半で、癌を患いながら活動している人たちの負担になっている」「困らせることをするな」

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高額療養費「修正案小出しでがん患者困惑。困らせることするな」

「高額療養費制度」の上限額引き上げをめぐり、政府が当初の方針を一部修正する方針をがん患者の団体に伝えたことについて、立憲民主党の野田代表は15日、宮城県大崎市で記者団に対し、「修正案的なものを小出しに言ってきて、患者団体は困惑している。困らせることをするな」と批判し、引き上げの凍結を求めた。

高額療養費制度は、１カ月あたりの医療費の自己負担に上限を設ける仕組みで、政府は8月から上限額を引き上げる方針を示している。

「凍結してやり直してほしいという人が大半で、癌を患いながら活動している人たちの負担になっている」と指摘し、「困らせることをするな」と述べた。

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高額療養費制度を巡り長期の治療を受ける患者は現行額で据え置くとした政府方針に対し「国のがん対策は誰ひとり取り残さないのが柱。（4回目からでは）救われない人が出る」と訴え、見直しや石破茂首相との面会を求めた。  　

石破首相はこの日の予算委で、長期の治療を受ける患者は現行額のまま据え置く考えを表明したが、4回目から負担が軽減される「多数回該当」が対象。全がん連の轟浩美理事は「不十分なまま進めずに再審議してほしい」とし、直接面会して患者の声を届けたいと強調した。

(高額療養費の)上限額が引き上げられた場合の影響（複数回答）を尋ねたところ、46％が「治療を中断する」、61％が「治療の回数を減らす」と答えた。

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岸氏は2023年1月、人間ドック受診がきっかけで多発性骨髄腫が判明。その後出演した番組の中で「余命10年」と宣告されたと公表した。  　

患者負担上限額の引き上げについて「真面目に、ふざけんじゃねえよと思ってます」と憤りを吐露。自身も高額療養費制度を2年間使っていると明かし、「この制度がいかに優れた制度か誰よりも実感しているつもり」と話した。  　

「私は年とってるからいいですが、この制度の一番影響受けるのは40～50代で家庭を持っていて子育てにお金がかかる世代、これ一番影響がある。本当に重篤な病気の人が治療を諦める、特に働いている若い世代が。そういうバカなことを平気でやるんですか？理解できません」と政府方針への怒りを語った。

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がんや難病の患者らにとって、高額療養費制度は闘病を支えるセーフティーネットだ。それでも日々の治療費は家計を圧迫し、収入への不安は尽きない。こうした中、浮上したのが、国による高額療養費の自己負担上限額の引き上げだった。

「治療を諦める人が出る」。患者らの間に動揺が広がる。

高額療養費制度の利用者負担の引き上げ方針。制度の利用で月最大8万円ほどに抑えられている医療費の自己負担額が、最終的に月最大で10万円を超すことになるという。「国には、患者が置かれている現状が何も見えていない」と感じた。

「多くの患者が今、不安に震えている」。

上限額が引き上げられた場合の影響（複数回答）を尋ねたところ、46％が「治療を中断する」、61％が「治療の回数を減らす」と答えた。

30代の男性患者は「上限が引き上げられれば、治療を断念すると思う。子供たちのこれからのお金を私が食い潰すわけにはいかない」。

40代の女性患者は「再発したら治療はできないと思う。さらにお金がかかってまで私が生きるのは、子供たちに申し訳ない」

マイナ保険証を巡るニュースもめっきり減った。このまま資格確認書で押し切られ、将来は更新が必要になってしまうのか。絶対に阻止すべき。

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マイナシステム利用想定、こっそり半数に修正　整備過剰、無駄遣いか

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6.4億件と見込んで139億円のシステムを整備したが、21年度からは年間約3億件とし、システム整備費は約45億円減った。

国は下方修正を発表していない。識者は「過剰な想定で税金の無駄遣いになった恐れがある」と指摘している。

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マイナンバーカードそのものの有効期限は10年です。  

10回目の誕生日までに（未成年者の場合は5回目）、カード自体を更新する必要があります。改めて写真撮影なども行う必要があります。  

ただ、発行から5回目の誕生日までにもカードに搭載された電子証明書を更新する必要があります。  

どちらの更新時も、本人確認を厳密に行うため、原則、自治体の窓口などを訪れる必要があります。

5年に一度の電子証明書の更新を行わなかった場合、オンラインでの手続きが行えなくなるほか、マイナ保険証の利用登録をしていた場合は、最終的に、保険証としても使えなくなります。  

実際に医療機関などに取材すると、受診した際に有効期限切れに気付き、マイナ保険証が使えなかった患者もいるということです。

2024年度は、全国で更新が必要なマイナンバーカードは、▽カード自体が280万件、電子証明書が690万件に上っています。  

そして、2025年度にはピークを迎え、全国であわせて2780万件に上ると試算されています。

厚労省の財政試算（1/23医療保険部会）では、給付費削減（5330億円）のうち約４割にあたる2270億円の「受診抑制」を見込んでいた 命にかかわる疾患の治療中断や治療回数減は患者の生存率に大きな影響を及ぼします。

hodanren.doc-net.or.jp

多数回該当だけでなくすべての高額療養費制度利用者に寄り添い限度額引き上げ白紙撤回すべきです。

修正案により多数回該当者155万人が据え置かれますが、高額療養費制度の全利用者（795万人）の２割に過ぎません。重篤な疾患で働けなくなり、高額な治療費で家計が逼迫していても640万人は切り捨てられることになります。多数回に該当しない640万人は大幅な負担増となり「治療中断」、「治療回数減」が懸念されます。

問題なのが厚労省がこれまでに限度額引き上げに伴う家計、治療への影響について調査や影響評価を行わずに政策決定したこと

多数回適用のみを据え置くことで患者間の新たな分断・軋轢を生みます。全所得階層で限度額が引き上げられるため、新たに多数回該当の適用を受けることは難しくなります。

厚労省の財政試算（1/23医療保険部会）では、給付費削減（5330億円）のうち約４割にあたる2270億円の「受診抑制」を見込んでいた

子どもを持つがん患者を対象に実施した保団連調査でも多数回該当の有無にかかわらず、限度額引き上げによる負担増で４割が治療中断、６割が治療回数減と回答

命にかかわる疾患の治療中断や治療回数減は患者の生存率に大きな影響を及ぼします。負担増により重篤疾患の早期診断、早期治療にネガティブな影響を与えかねません。重症化、がんの進行などでかえって高い薬剤を使用せざるを得なくなります。

政府案では、中低所得層で高額療養費の限度額が月３万円～５万円上昇します。例えば、抗がん剤などで継続的にがん治療を行う患者でも、高額療養費の上限額に到達しない患者がたくさん発生します。限度額に達しない患者が増加すれば、多数回（直近1年で年４回以上）に達しない患者も増加します。これまで多数回に該当していた患者でも抗ガン剤等の副作用等で休薬し、多数回がリセットされる場合、保険者が代わるケース等では多数回はリセットされるため負担増となります。がんが寛解したが再発リスクに不安を抱えるがん患者も多数います。最新のがん統計によると2020年に新たに診断されたがんは945,055人で、2023年にがんで死亡した人は382,504人です。

高額療養費の限度額が引きあがる中で、長期の療養を余儀なくされても高額療養費の適用対象から外れるケースが出てきます。多数回該当の適用対象もより限定されます。多数回の見据え置きは当然ですが、すべての高額療養費利用者の受診抑制を生じさせないためにも引上げ案は白紙撤回すべきです。

2027年8月以降は年収700万円で月の上限額が13万8600円(現行8万100円)、多数回該当は7万6800円(現行4万4400円)に達する。

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「高額療養費」見直しへ厚労省が修正案で“幕引き”画策…患者団体の提示を逆手に妥協点探る姑息

療養費制度の自己負担上限の引き上げは、がん・難病患者にとって、治療断念を余儀なくされる死活問題。

「凍結」を求める患者団体に政府が提示したのは、長期治療が必要な患者への負担軽減を盛り込んだ修正案。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」という仕組みについて、上限額を現行から据え置く案だ。

現行では年収700万円なら月の負担上限額が8万100円、多数回該当の上限額が4万4400円。これが今年8月から段階的に引き上げられ、最終的に2027年8月以降は年収700万円で月の上限額が13万8600円、多数回該当は7万6800円に達する。政府の修正案は、「多数回該当は4万4400円のままにする」という内容だ。

そもそも、政府の修正案は、当事者である全国がん患者団体連合会が、議論のたたき台として政府に提示したもの。いわば「最低条件」だ。それを政府は逆手に取って妥協点を探るとは、幕引き以外の何物でもない。

見直しによる「保険料軽減額」は1人あたり年1100～5000円程度だ。月90～400円のために、がん・難病患者に負担を強いるとは血も涙もない。

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がん患者団体などは福岡厚労相との面会で「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針を凍結するよう求めた。

『治療を断念し、死を受け入れる』との悲痛な叫び 「地獄の日本」

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ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。    

「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。

高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分については公的医療保険から支給する制度のこと。まさに“命綱”というべき制度なのだが、現在、崩壊の危機にある。    

政府は患者団体にも一切ヒアリングをしないまま、「自己負担限度額の上限を今年8月から段階的に引き上げる」と昨年末に発表。2027年8月から、中間層となる年収約700万円のケースでは、1カ月あたり5万8,500円の負担増になる。    

「引き上げられると、多くのがん患者や難病患者が、治療を中止するか否かという決断を迫られます。実際、当団体が1月に緊急実施したアンケート調査には、3日間で3,600件以上もの悲痛な声が寄せられました」

《現在でも月に10万円近い医療費がかかっており、家族に申し訳なく思っています。これ以上は支払えないので無治療を選ばざるをえない（50代女性）》

《乳がん骨転移ステージIVです。エンドレスの抗がん剤治療をしていますが、とてつもなく高額。小学生の子どもが2人いるので学費のことを考えると不安しかない。もう生きることを諦めるしかないのか（40代女性）》

《ステージIIIの乳がんで抗がん剤の治療をしています。1錠8,000円の薬を朝晩毎日飲めるのは高額療養費制度のおかげと感謝しています。治療を続けていきたいです。これ以上がん患者を苦しめないでください（30代女性）》

「年収約700万円の方の場合、現行の自己負担限度額は8万2,430円ですが、最終的な引き上げとなる2027年8月からは、1カ月あたり13万8,980円と、約6万円も負担増になります」

ページニオの服用期間は、中央値で約29カ月。つまり、平均すると29カ月間、高額な医療費を払い続けねばならない。    

「ただし、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降は自己負担限度額が引き下がる“多数回該当”が適用されます。    

この特例のおかげで長期の治療を継続できている患者も多いのですが、多数回該当の自己負担限度額も現状の4万4,400円から7万6,800円に引き上げられてしまうんです（年収約700万円の場合）」

現在約140万1,000円の自己負担限度額が、約241万3,000円と約101万円も負担増になる。

引き上げ案を知り『治療を断念し、死を受け入れる』との悲痛な叫びが届き始めています」

一連の自己負担限度額の引き上げによって、「もっともダメージを受けるのがボリュームゾーンである現役世代の“低・中所得者層”（年収約260万～約770万円）だ」

自己負担限度額の引き上げは「現役世代の負担を減らす」どころか、ボリュームゾーンである現役低・中所得者層の負担を大幅に増やす可能性がある

「地獄の日本」

紙の保険証の有効期間を5年、10年と延長してマイナ保険証と併用するうちに、仕組みを整えるのがベストと考えます。

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マイナ保険証「顔認証」でエラーが多い…その理由とは　スマホの顔認証より「怖い」から失敗は仕方ない？

「子どもは、いつも顔認証が反応しにくいので、毎回やり直しをしている」

「顔は化粧次第でずいぶん変わるし、実際、顔認証ではじかれました」

「カードを作った時は裸眼だったが、今はメガネなので顔認証ができない」

「髪形変えたら認証されなくなった」

「初めて使ったらエラー表示が出たので諦めました。それ以来、従来の保険証を使っています」

「マイナンバーカードの顔認証は（判定の仕方が）統一されているわけではない」

認証のしやすさは、富士通Japan、パナソニックコネクトなど5社あるカードリーダーのメーカーごとに異なる。写真のきれいさも影響する。

news.yahoo.co.jp

マイナ保険証の導入は、はっきり言って現段階では「失敗」だと、私は評価しています。

マイナカードが健康保険証になれば、「すべての国民がマイナカードを使わざるをえなくなる」というのが、政府の目論見だったのでしょう。健康保険証を言わば「人質」に取る形にしても、マイナカードを普及させようとしたわけです。

そもそもマイナ保険証導入を審議した政府の「関係省庁連絡会議」は、実は22年9月、10月の2回しか開かれていません。しかも、会議の合計時間はたったの35分。発言したのは河野太郎デジタル大臣(当時)ただ一人でした。ちなみに、22年6月の閣議決定の文書によれば、「保険加入者から申請があれば、保険証を交付する」というのが政府の方針だったはず。そのわずか3カ月後、河野大臣の鶴の一声で、「保険証廃止」を決定してしまったわけです。

マイナ保険証の普及率が100％に達して、患者情報が完全に把握できるようになったとしても、医療機関サイドの情報連携が進んでいないので、マイナ保険証の患者情報を活用できず、「宝の持ち腐れ」になってしまうからです。

医療DXの本質は、すべての医療機関をデジタルでつなぎ、カルテなどの医療情報を共有できるようにする「全国医療情報プラットフォーム」の実現にあります。マイナ保険証は、そのプラットフォームの一部にすぎません。本当に医療DXを進めるのであれば、マイナ保険証の情報システムと並行して、プラットフォーム全体も構築しなければ、意味がないのです。

現行のマイナ保険証の仕組みでは、患者本人の同意がなければ、医療機関はマイナ保険証の情報を共有できません。医療DXの本質を見失った、バランスを欠いた制度設計としか言えません。

マイナ保険証という「プラスチックカード」を普及させようとする政府の発想自体が、そもそもDX化に逆行していると言えるでしょう。

「1年後に紙の保険証を廃止する」という政府方針は見直すべきです。廃止までの間、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が交付されますが、そうすると紙の保険証、マイナ保険証、資格確認書が同時に使われるため、医療現場が混乱し、資格確認などのミスが今よりも増える恐れがあります。紙の保険証の有効期間を5年、10年と延長してマイナ保険証と併用するうちに、仕組みを整えるのがベストと考えます。