- 保険証廃止絶対反対
「現在の限度額から著しく増加することのないよう、応能負担の考え方とのバランスを踏まえた適切な金額設定とすべき」と引き上げ幅を抑える考え方が示されていますが、一律の引き上げや所得区分の細分化は「すべての所得区分の限度額引き上げ」でしかありません。応能負担は企業や所得に応じた社会保険料負担にこそ適用されるべきです。療養を余儀なくされた患者に応能負担を求めることは疾病給付や社会保険の概念とも相いれないものです。
異常な物価高騰が続き、実質賃金も低下し続ける中で、高額療養費を利用せざるを得ない重症疾患を抱える患者・家族の医療費負担は以前より重くのしかかっています。また、高額療養費を利用する患者は、病気で休業や就労制限を余儀なくされる傾向にあり、所得の減少や貯蓄の取り崩しなど厳しい家計のやりくりを余儀なくされています。多数回該当の据え置きや現役世代への年間上限の新設、200万未満の所得区分での多数回該当の引き下げなど低所得・長期療養者への配慮措置は重要です。同時に一律引き上げや所得再分化による限度額引き上げは撤回し、すべての所得区分の限度額引き下げこそ実施すべきです。
高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直し案をとりまとめ、所得に応じて決まる月ごとの上限額を、原則引き上げる方針を示した。
