──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。
1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。
2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。
3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスク
──受け付けで無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は窓口負担を「3割」とするよう医療機関に求めました。
窓口でいったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは70万件以上起こるとの推計を発表しましたが、それくらいの規模で資格を確認する作業が毎月、発生するのです。当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。
これまでは患者から保険証の提示がない場合、窓口では10割の負担を求め、後で資格が確認できれば、差額を返金し、そうでなければそのまま、という運用をしてきた。病院と患者の間でコンセンサスがあったのです。医療従事者と患者の信頼関係まで壊れかねない事態です。
ほとんど保険証と変わりません。保険証を廃止する意味は薄らいでいる。
今年4月からのオンライン資格確認義務化の進め方は極めて強引でした。昨年6月に義務化方針を閣議決定し、ろくな審議もせずに3カ月後には省令を発令した。昨年8月の厚労省の説明会で、保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応じない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と恫喝までした。こうして環境を整え、同10月に河野デジタル担当相が保険証の廃止を表明したのです。
延期でガス抜きされないように注意が必要です。当面は延期でいいとしても、撤回に追い込むことが重要です。延期したところで問題が先送りされるだけです。
保険証を存続させれば、一気に解決する話です。
鹿児島県保険医協会など医療従事者４団体の約１０人は１１日、鹿児島市の天文館で健康保険証廃止方針の撤回やマイナンバーカードと個人情報のひも付け反対を訴える街頭活動を行った。参加した医師らはマイナンバーカードへの一本化によって医療現場で既に混乱が起きていると訴えた。
街頭では、ビラ配りや署名集めに加え、保険証廃止と、マイナンバーカードへの医療情報ひも付けの賛否を問うシール投票も実施。どちらも反対が多かった。
九条医療者の会かごしまの吉田愛知代表世話人は「マイナンバーカードを高齢者が１人で管理するのは難しい。最低限、保険証との併用ができるようにしてほしい」と話した。
国は２０２４年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示している。
