河野太郎「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。作った時の人が『一回ちょっと立ち止まれ』みたいな事を言うと『お前が始めたんだろ』と言い返したくもなる」
— umekichi (@umekichkun) 2023年12月17日
マイナカードに保険証を紐付け、紙の保険証の廃止を決めたのは「お前が始めたんだろ」と言い返したくもなるpic.twitter.com/K1MV68lfBR
岸田文雄首相は健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明しました。
— 全日本民医連 (@miniren6) 2023年12月15日
全日本民医連は、まったく道理のない現行の健康保険証の廃止に強く反対し、抗議する声明をだしました。#現行の健康保険証を残してください pic.twitter.com/KYXuIiHhlL
政府は、今の健康保険証を来年12月2日に原則廃止することを閣議決定しました。 今年6月に成立した改正マイナンバー法などでは、今の保険証は来年の12月8日までに廃止すると定められています。
政府はきょうの閣議で、来年12月2日以降は健康保険証の新たな発行を行わないことを決めました。 廃止後も有効期限が残っている保険証は最長1年間使うことができるほか、マイナンバーカードを持たない人向けには保険証の代わりとなる「資格確認書」が配布されます。
今年10月時点の「マイナ保険証」の利用率は4.5%にとどまっていて、武見厚労大臣はきょうの会見で、「あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に向けて努力する」と話しました。
政府は現行の健康保険証を来年の12月2日に廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを閣議決定しました。
— 全日本民医連 (@miniren6) 2023年12月23日
国民皆保険制度の根幹を壊す、現行の健康保険証の廃止に強く反対し、断固抗議します。#保険証廃止勝手に決めるな #現行の健康保険証を残してください #守ろう国民皆保険制度 pic.twitter.com/Ke89qBun7n
岸田氏は来秋に予定している健康保険証の廃止に関して「予定通り実施」を表明した。これまで散々、「（廃止は）国民の不安払拭が大前提」と繰り返してきたにもかかわらず、である。
点検結果の公表は12月上旬の方針だったが、まさかの国会閉会の前日。国会審議ができないタイミングを狙いすまし、裏金疑惑のドサクサに紛れて公表するとは何とも悪辣だ。
保険証が廃止された場合の受付業務について、回答があった1000件の医療機関のうち59％が「今も混乱しており、廃止後は受付業務に忙殺されると思う」と回答。「診察の待ち時間が長くなると思う」が44％だった。
河野大臣は『不安を払拭するための措置を取るということで、措置を取りましたので、（健康保険証を）廃止いたします』と屁理屈をこねていました。また、『イデオロギー的に反対される方はいつまで経っても、不安だ、不安だとおっしゃる』とも。保険証廃止に不安を抱える医療現場の声に耳を貸さない河野大臣の本音でしょう。総点検は『不安払拭のための措置を行った』というアリバイづくりに過ぎません」
不支持率８割の政権が、
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2023年12月13日
利用率５％以下のマイナ保険証を強制する。
これが独裁政治でなくで何なのか？ https://t.co/s2mqxzoPpH
「いつまでたっても『不安だ』とおっしゃるのでは物事が進まない。きちんとした措置を取ったということで進める」
河野太郎デジタル相は総点検会合後の会見で、保険証の廃止を方針通りに進める理由をこう語った。
しかし、廃止の前提だったはずの不安払拭がなされていないことは、マイナ保険証の利用率の低さに表れている
関東地方の自治体職員は「マイナ制度に不安を感じる住民が自治体に問い合わせに来ることは少なくない」と明かす。「総点検の作業もあって人手不足の中、振り回されるのは職員だし、一番の被害者は国民」
全国7070の医療機関のうち87.8％が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた
「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みの推進（887億円）」、「電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進（251億円）」、「全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備（91億円）」
将来的には国民の医療情報をデータベース化し新薬開発等の2次利用も視野に入れる
トラブルの実態を公表し続けても、政府はマイナ保険証利用によるオンライン資格確認システムの運用を停止することはない。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限は5年。保険証利用の初回登録が最近でも、カード交付から5年が過ぎると失効する。失効前に地方公共団体情報システム機構（J－LIS）から「有効期限通知書」が送付される仕組みだが、更新を忘れると保険証としても使用できなくなる。
「マイナ保険証のトラブルが来年秋までに解消するとは思えない」
政府による「総点検」後も同様のトラブルが減っていないとする調査結果を発表した。国は今年12月からマイナ保険証に原則一本化する方針を示しているが、同協会は「現行の保険証を残すべきだ」と主張
マイナ保険証でトラブルが「あった」と回答したのは489医療機関と7割弱を占め、昨年5月調査と変わらなかった。複数回答で聞いたトラブルの内容は「名前や住所が●表記される」が361件、「該当の被保険者番号がない」が152件、「負担割合に齟齬（そご）がある」が94件など。「他人の情報がひも付けられていた」も14件あり、総点検後も状況は改善していない
マイナ保険証のトラブルに対応するための事務負担が増え、「対応できない診療所が閉院する事例が実際に出てきている」
役立たずの「マイナンバーカード」を押し付ける為、反対の声や法を無視し、市民の医療アクセス権を支える「健康保険証」すら「廃止」決定を強行したのが自民党政府。今度は「運転免許証」をも今年度中に一体化しようとしている。あくまで「任意」のカードを強要するのは違法。絶対に許してはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2024年3月27日
病院でこのリーダーを仔細に観察したが、これが40万と聞いて卒倒した。1万円ほどのタブレットで出来ること(=つまり中身は同じ)をどうして40万もする専用機で処理しているのか。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2024年3月27日
結局、競合が無いから吹っ掛け放題になってしまっているわけだ。 https://t.co/eBYYpcbcXj
