現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体のマイナ保険証に一本化する政府方針は当面維持し、マイナ保険証を持たない人全員に最長五年間有効な資格確認書を交付する。岸田文雄首相が記者会見で表明した。
現行保険証を廃止せず、これまで通りマイナ保険証と併用すれば資格確認書は不要であるにもかかわらず、現行保険証の廃止に固執するのは合理性を欠く。廃止方針を直ちに撤回するよう求める。
資格確認書は当初、本人の申請に基づいて交付され、有効期限も一年以内とされていた。しかし、マイナ保険証の誤登録や個人情報の漏出など国民の不安が高まったため、政府は申請がなくても交付する「プッシュ型」に変え、有効期限も延ばして現行保険証の廃止方針を維持しようとしている。
ただ、確認書発行には百億円以上の費用と膨大な事務作業が必要だ。現行保険証に不自由はなく、共同通信の世論調査では７６％が廃止の「撤回か延期」を求める。
首相は会見で、今秋までの点検・修正作業次第では、廃止時期の延期に含みを持たせたが、方針変更を言明しないのは政権のメンツと調整不足が要因だ。国民の思いはなぜ届かないのか。
政府は、マイナカードの利便性や個人情報の保護について国民に十分説明し、理解を得る代わりにマイナポイント付与という手法で強引に普及を図った。現行保険証を廃止することで、事実上、取得を強制している。「カード取得は任意」が原則でなかったのか。
河野太郎デジタル相はマイナ保険証の利点として、高額療養費の上限確認が窓口で可能になり、一時的な立て替えが不要と説明しているが、オンラインでの資格確認ができる医療機関なら、現行保険証でも上限確認は可能だ。
認知症の人びとを対象に暗証番号のないマイナカードの製作も検討されているが、これも現行保険証を残しさえすれば必要ない。
現行保険証の廃止とマイナ保険証への一本化は、経済界が政府に要求したことだが、保険証の廃止は国民の生命にかかわる。
（社説）マイナ保険証 メンツにこだわる愚
短慮の強行で、国民の不安を招く。体面を優先して過ちを認めず、迷走を重ねる。「マイナ保険証」への移行をめぐる政府の対応は、国民の健康を守る制度をもてあそんでいるようにしか見えない。
実現すれば、実質的に今の保険証と大きく変わらない内容になる。結構な話のようだが、それならばどうして、今の保険証の廃止にこだわるのか。なぜ、新しい仕組みづくりに手間とお金を掛けるのか。納得できる説明はない。
そもそもの混乱の発端は、マイナンバーカード普及の旗を振る河野太郎デジタル相が、昨秋に健康保険証の完全廃止を打ち出したことにある。それまで政府は、廃止はあくまで将来の目標で、「申請があれば保険証は交付」すると説明していた。
保険証廃止を先に決め、そのことによって生じる問題への対応を今ごろ検討する。順序が全くあべこべだ。
期限ありきの「保険証廃止」を速やかに撤回し、迷走に終止符を打たなければならない。
