- 滅亡を約束された国で行われている権力者たちの最後の悪あがき。マイナンバーの後、国民にはぺんぺん草も残されない。止めるなら、いま。
マイナンバーカードと一体化された健康保険証のオンライン資格確認が今年4月に義務化された。その「オンライン」部分たる回線はほぼ、NTT光回線の一択となっている。だがそれが、医療機関の現場で困惑を広げている。
北九州市小倉区で100年以上続く歯科医院の院長を務める杉山正隆さん（61）は、システムを申し込んでいるがまだ導入完了していない。現在、NTT以外の光回線を使用しているといい、「回線がシステムに適合しているか調査が必要で、料金は15〜30分で2万円以上かかると言われた。すべてが決められた回線や高い価格で進められており、ぼったくりでは。本当に導入するべきなのか悩んでいる」と不信感を募らせる。
「NTTが独占的にシェアを握っている。NTT光回線以外でも可能ではあるが、接続が難しかったり、スムーズでなかったりして結局、NTTの回線に変えているケースもあると聞く」
「医療機関の要望ではないのに、NTTが提供している回線を使い、それがないと保険証の確認ができない。資格確認システムは大量の患者データを収集する回線を敷設するのが目的であり、NTTに医療の金を持っていくという政府による一時的な企業救済でしかない」
「五輪や給付金事業もそうだが、ここ30年で日本の大企業が競争力を失っていく中で、公金にたかる構図が浮き彫りになった。資本家や政治家ら既得権者が沈んでいく船の配分争いをしている。マイナンバー事業はその象徴的な例に見える。国民は不要なものを押しつけられ、そのつけを払わされている」
