国民皆保険の国の制度があるのに、その証明書に当たる部分を国が一方的に様式を変えてしまうことに問題点を感じて、取材しています。
マイナ保険証分に絞っても5000億を超える国費が使われていて、PR関連の予算がとても大きかった。そこはその税金の使い方としてどうなのかと率直に思いました。
ムリにマイナ保険証に切り替えなくても問題ないが、SNS上は〈マイナ保険証を作るしかないのか〉〈ヤバいマイナカード作ってない〉など、不安や焦りの投稿があふれている。
「特に高齢者の方から、『資格確認書はどうやったらもらえるの？』などの問い合わせがありました。保団連を全国健康保険協会（協会けんぽ）と勘違いした企業から『いつ資格確認書が届くのか』と聞かれたことも。政府が医療機関を通じてマイナ保険証への切り替えを推進する一方、資格確認書の広報・周知を怠った結果、混乱する人が後を絶たない状況です。『資格確認書は順次交付』と曖昧なアナウンスをしているのも拍車をかけています。そのせいか、協会けんぽが発行する資格確認書について掲載した保団連のホームページにアクセスが急増しました」（保団連事務局次長・本並省吾氏）
「『お知らせ』を資格確認書と勘違いしたり、重要書類なのに捨ててしまったりするケースが多発しているといいます。国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者にはまだ届いておらず、余計に混乱が生じてしまう。政府広報の大失敗ですよ」
いつまで国は保険証存続を望む数多の声を無視し続けるのか。
そもそも「マイナ」利権にしがみついて「健康保険証」を敵視する自民党政府のエゴが混乱を引き起こしているのに、医師が「保険証を捨てないで」と訴えかけなければならない事態に陥っている時点でおかしい。本来なら政府が周知徹底すべき情報。我が国の統治機構は自民党の下で完全に腐り切っている。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2024年12月2日
