「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士）
2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。
この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。
また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2000件以上」と語った。
その後2023年に再び発言した際には、自身が担当した件数を「約4000件」だとしている。つまり2021年から2023年の2年間で約2000件、1年間で1000件を担当したことになる。
「年間1000件というのは不可能である。ありえない数字。それは対面審査をやっていると言うのなら虚偽としか言いようがない。この発言や発言を引用する入管の態度は許せない」（渡邉彰悟弁護士）
アンケートの結果では1件当たりの審査の平均時間をきいたところ5.9時間だった。柳瀬氏のいう年間1000件の審査については、審査参与員からも「通常ではあり得ない」「信じられない」といった声や、「記録を精査しているのかはなはだ疑問である」「書面審理のみ、あるいは入管当局からの口頭説明のみで、不認定の決定をしたのだと思われる」と柳瀬氏の審査そのものを疑問視した声が上がっている。
柳瀬氏の発言とその発言を根拠にした「難民申請者の中に難民はほとんどいない」という現状認識は果たして正確で公正と言えるのか疑問符がつかざるをえない。
