- 宮崎議員がいかにポンコツかがよく判る。自身ではろくな勉強もせず、真実を知ろうともせず、歪みに歪んだ入管庁の詭弁をそのまま受け入れ、それすらもよく理解せず、偉そうにテレビに出て喋っている。人の命がかかっている問題に、あまりにも無責任だろう。差別禁止法案に駄々をこねる、陰謀妄想人、西田昌治といい勝負のポンコツだ。news.yahoo.co.jp
入管法改定案では、難民認定申請を３回行った人を強制送還できるようにするとしているが、おおよそ１％前後という日本の難民認定率の低さから、本来、難民として保護すべき人を難民として認定せず、迫害の恐れのある母国へ強制送還してしまうことが国連等からも懸念されている。今月２日放送のBS-TBSの報道番組「報道1930」でも、この難民認定率の低さが指摘されたのであるが、同番組に出演した宮崎議員の弁明は、入管法改定案を審議する法務委員会の実務担当者としては、あまりにお粗末なものだった。
宮崎議員は、日本の難民認定率の低さの理由として、「（難民としてくる人々の）分母の少なさ」をあげ、「日本は島国であるから、航空機に乗ってこないといけない」「地続きとなっているヨーロッパ諸国、例えば、歩いて避難している皆さんの映像がニュースとかで出てくるが、そういうところと違いがあることは理解して欲しい」と述べたのである。
だが、宮崎議員と共に番組に出演した指宿昭一弁護士は「飛行機に乗ってくる人は難民ではないというのは、ただのイメージ。実際には、政治難民として、その国にいられなくなって飛行機等で来る人は大勢いる」と指摘した。 さらに番組では、各国の難民認定率（2021年、一次審査）を紹介。日本は１．１％だが、やはり海で隔てられ、紛争地から遠いオーストラリアでも、認定率は１３．７％、米国も２８．８％、イギリスは６７．２％だ。「島国だから、日本に、難民として来る人が少ない」という宮崎議員の主張は完全に論破されたかたちだ。
宮崎議員は自身のツイッターで、"「観光、留学など正規ビザで入国した後で本来の目的から外れた難民申請するケースが多い」という難民審査参与員の言葉にも表れていることなどご説明しました"とも説明しているが、その発言をした難民審査参与員も非常に問題のある人物である。
宮崎議員は"日本の難民認定と人道的庇護の合計率は29.8%でアメリカ、フランスなどと同程度"としているが、それは難民認定数、および人道的庇護が例外的に多かった2022年についてであり、その内訳においても、本来は人道的庇護にカウントすべきではないものも含まれているなど、入管庁の詭弁をなぞっている。
2022 年の難民認定数においては、極めて特殊な背景事情によって難民認定 を受けた者がその多くを占めているものであり、通常の難民認定業務の過程で認定数が大 幅に増加したものではないのである。
ミャンマーについて、2021 年 2 月に軍事クーデターがあったことを受け、 2022 年は認定数が 26 人となっているが、ミャンマーの情勢に照らしても極めて少ない数 字と言わざるを得ない。約 3,000 人に及ぶミャンマーの難民申請者の存在に鑑みても 1% に満たないものであり、到底適正な判断がなされたものとはいいがたい。
