- 外国人人材拡大とかいう悪法以前に、こちらを改善すべきだろう。
- 不当な虐待が慢性化しているこの国で、何が外国人労働か。
- 国民にも外国人にも難民にも冷たく、人間味の感じられない国。首相がバカで、取り巻きがキチガイで、マスコミがチキンなんだから、仕方ない。
- 日本人であることが恥ずかしい。
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。
収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。
今日の毎日新聞(茨城地方欄)が、11月20日から始まり、現在も約30名が続けている牛久入管のハンストについて報道しています。茨城の方、お読みください。#FREEUSHIKU#saveImmigrantsOSAKA pic.twitter.com/vXc6QJRa3r
— ARAKI, yuichi (@ark_yz) November 22, 2018
難民認定のハードルが極端に高い日本では、内戦の長期化するシリアから逃れてきた人でも80％ほどが難民不認定となっています。これは、法務省の主張する「「偽装難民」が多いので認定率が低いのは仕方ない」という点を鑑みたとしても、あまりに高い非認定率だといます。https://t.co/fQnHCzgOOo
— 難民支援協会（JAR） (@ja4refugees) November 10, 2018
法務省によると、今年６月までにシリア人８１人の難民申請を処理したが認定は１５人。取り下げが６人おり、認定率は２０％だ。日本政府もシリア人の場合、大半の不認定者に対して人道配慮から在留特別許可（在特）を出し、日本での生活を認めている。強制送還したシリア人はいない。だが、在特が日本での生活を認めるだけなのに対し、「難民」に認定されれば、旅券に代わる難民旅行証明書、つまり対外的な身分証明書が日本政府から発給される。日本への帰化要件も緩和されるなど権利面でその後の生活に大きな差が出てくる。
日本政府は「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある」との難民条約の定義を厳格に解釈し、立証を難民申請者に要求、不可能なら難民認定しない傾向が強い。これが日本では難民認定が厚い壁となる大きな要因となっている。
日本の難民認定率はＧ７諸国と比べ、著しく低い。ＵＮＨＣＲの２０１７年のデータによれば、カナダ５９・７％、米国４０・８％、英国３１・７％、ドイツ２５・７％、フランス１７・３％、イタリア７・５％に対し日本は０・１６％だ。韓国２・０％の十分の一以下でもある。
国際社会からも批判は根強く、国連人種差別撤廃委員会は今年８月の対日勧告の中で難民認定率の低さに懸念を表明した。
