河野大臣が出した文書
河野太郎デジタル大臣がマイナ保険証の利用率向上に向けて、マイナ保険証を受け付けていない医療機関があれば連絡するよう自民党議員に呼びかける文書をデジタル大臣名義で出しました。
保団連が入手した河野太郎議員事務所が自民党所属国会議員に送付した文書には 「マイナンバーカード保険証の利用率が低迷しています。その原因は、医療機関の受付での声掛けにあると考えられます。ぜひみなさまの支援者に、マイナンバーカード保険証の利用を働きかけていただくと同時に、マイナンバーカード保険証での受付ができない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口にご連絡くださいますようお声掛けをお願い申し上げます。厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただきます。」と記載されてます。
文書ではマイナ保険証の利用率低迷の責任は医療機関にあると断定していますが、保険証廃止を強行し、アメムチでマイナカード、マイナ保険証利用を強引に進めてきた政策の失敗であり、政府、与党にこそ責任があります。
マイナ保険証利用者に保険証の提示を求めたりする医療機関がある場合は窓口に連絡するよう呼びかけ、「厚労省が必要に応じて事実確認する可能性もある」と医療機関への脅しとも取れる記述もあります。
「リハビリで通院中。３月までは月１回の提示で良かったのに、４月１日以降、週５回の通院の都度、マイナ保険証の利用を求められて大変だ」
「受診先医療機関で『マイナカード取得していない』と答えると、１２月に健康保険証が廃止されるからあきらめてマイナカードを作った方が良いと強要された」
「薬局でマイナ保険証の声掛けをしているが、マイナカードの説明に時間と手間が取られ、行列もできた」
何の齟齬もなく保険診療が受けられています。
