今度は「マイナ保険証地獄」
政府は、任意である「マイナンバーカード」をみんなに持たせるため、24年12月までに「保険証」を廃止して「マイナ保険証」に一本化することを法制化しました。
「保険証」が廃止されると、病院の窓口は、膨大なカードや書類に対応しなくてはならなくなる
「マイナ保険証」、「暗証番号のないマイナ保険証」、マイナ保険証が使えない場合の「被保険者資格申立書」、マイナ保険証を持っていない人の「資格確認書」、システム未整備の場合などに対応する「資格情報のお知らせ」、さらに1年間は既存の「保険証」も受け付けるので、全部で6種類のカードや書類に対応せざるを得なくなる。立憲民主党の試算では、「マイナ保険証」を持たない人に「資格確認書」を発行するだけでも、取得割合が現状維持の場合毎年5億5000万円の負担増になるとのことです。
1枚の「保険証」を月に1回病院の窓口に出すだけで何の問題もなくスムーズな診療ができるのに、それを廃止して、なぜ膨大なカードや書類に対応しなくてはならないのか。
日本は、スウェーデンが高速ブロードバンドの環境整備に取り組み始めたのと同じ頃に、「ネットの時代」と大騒ぎして「インターネット博覧会（インパク）」を開催しました。開会式は、沖縄から20世紀最後の日没を放映し、兵庫ではカウントダウン花火大会を開くなど、このお祭り騒ぎになんと110億円の血税を使いました。ところが、国民のほとんどがこのイベントを知らなかったのは、自宅のパソコンから大容量通信のブロードバンド回線にアクセスできる人が当時はごく少数に限られていたから。
結果、見る人もなく大失敗で、日本のデジタルの「黒歴史」としてサイトも削除されました。
23年の「世界デジタル競争力ランキング」では、スウェーデンが世界第7位なのに対し、日本はなんと32位。ちなみに、韓国が6位、中国が19位。
