Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう? ちなみに、普通の日常はこちらです。https://muho2.hatenadiary.jp

子供の成長発達を見守る小児科医を、これ以上、疲弊させないで下さい。私たちに医療をやらせて下さい。お願いします

「マイナ保険証利用率、あなたのクリニックは1%です。(厚労省から)メールがきました。小児科は少なくて当り前なんです。マイナ保険証以外に、子供医療費助成制度の医療券と2つ必要なんですよね。お父さん、お母さんがその二枚を持ってきて、それを提示するってすごい面倒なんですよね。

(保険証が廃止される)12月2日までに、全国の子供医療費助成制度のデジタル化が果たして終わるのでしょうか。1718ある市町村の間で、令和6(2024)年は122の市町村が紐付けをすることになっています。高々、7.1%にしかすぎません。

子供の成長発達を見守る小児科医を、これ以上、疲弊させないで下さい。私たちに医療をやらせて下さい。お願いします」

www.ktv.jp

【幸田雅治教授】 本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。しかし、現行の保険証が廃止になり、マイナ保険証に一本化されると、事実上、強制と同じことになります。これは任意取得の原則に反する行為で、大いに問題があります。  もともと厚生労働省は、マイナ保険証と現行の保険証の選択制を打ち出していました。しかし2023年9月、河野デジタル相は「健康保険証や運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、（一本化を）加速をしていきたいと思っている」と発言。さらに翌10月の記者会見で、「2024年秋に現在の保険証の廃止を目指す」と、廃止時期を公言したのです。  ここで問題なのは、この件に関して、自治体にまったく相談がなかったことです。地方自治体の意見を聞かずに国が一方的に発表するというのは異例の事態であり、地方自治の否定と言わざるを得ません。

厚生労働省の担当者が「オンライン資格確認の原則義務化に抵抗すれば、【療養担当規則違反】になり、指導の対象となって医療機関指定の取り消し事由ともなりうる」という趣旨の強権的な発言をして、医療現場に混乱をもたらしました。  

つまり、国は、医療機関や保険薬局に対して、マイナ保険証制度の導入を強制したと言われても仕方のないやり方をしたのです。

ですが、根本的なことが間違っています。「療養担当規則」は、法律でなく省令（規則）です。法律の根拠を欠くもので義務付けているというのは大問題です。

このままだと、高齢者や障害者、地域医療といった弱い所にしわ寄せが起こることになります。現行の保険証を残せばいいだけ、ただ残せばいいだけなのです。  

マイナ保険証により、国民は現在よりも大変不便になります。とくに要介護高齢者や在宅介護高齢者にとって、医療アクセスの妨げとなる危険があります。このままでは、地方の自治体が地域医療を守ろうと必死になって取り組んでいることを無にしかねません。  

マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。