任意のはずのマイナカード取得 「一本化」で事実上の強制に 高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」 医療アクセスの妨げとなる恐れも
本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。しかし、現行の保険証が廃止になり、マイナ保険証に一本化されると、事実上、強制と同じことになります。これは任意取得の原則に反する行為で、大いに問題があります。
厚生労働省は、マイナ保険証と現行の保険証の選択制を打ち出していました。しかし2023年9月、河野デジタル相は「健康保険証や運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、（一本化を）加速をしていきたいと思っている」と発言。さらに翌10月の記者会見で、「2024年秋に現在の保険証の廃止を目指す」と、廃止時期を公言したのです。
ここで問題なのは、この件に関して、自治体にまったく相談がなかったことです。地方自治体の意見を聞かずに国が一方的に発表するというのは異例の事態であり、地方自治の否定と言わざるを得ません。
令和4年6月の閣議決定で、保険医療機関と保険薬局に対し「オンラインによる資格確認の導入」が原則義務化
厚生労働省の担当者が「オンライン資格確認の原則義務化に抵抗すれば、【療養担当規則違反】になり、指導の対象となって医療機関指定の取り消し事由ともなりうる」という趣旨の強権的な発言をして、医療現場に混乱をもたらしました
地方には、医師自らが、受付から治療、会計、事務手続きまで1人でこなしている医院もたくさんあり、医師の高齢化も進んでいます。こういった所では、オンラインシステムに対応が出来ず、廃業せざるを得ない状況
全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査によると、現在、入居者の保険証を預かって管理している施設は83.6パーセント。しかし、現行の保険証が廃止され、マイナ保険証の管理が必要となった場合、「管理できない」と回答した施設が94％に達しました。理由としては、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」「カード・暗証番号の管理が困難」といった意見が多くを占めました。
今の保険証を残せばそれでいいのに
マイナ保険証により、国民は現在よりも大変不便になります。
- ついでに、デジタル大臣河野太郎氏のクソ回答をご覧下さい。
#マイナンバーカード#マイナ保険証
— ਦੇਵਤੇ ਸਵਰਗ ਤੋਂ ਆਉਂਦੇ ਹਨ (@ggqggqggqgggqgq) 2024年5月18日
2024.12/2に現行保険証廃止、マイナンバーカード義務化
「なんの問題もなく、予定通りやる。」
河野太郎ワクチン担当大臣pic.twitter.com/G6mZ0oIrFu
