(赤旗より)
患者が医療機関で払う窓口負担の割合がマイナンバーカードによるものと健康保険証とで違っている問題について、全国保険医団体連合会は全国調査の最終集計を13日公表し、少なくとも39都道府県の978医療機関で相違が発生していると明らかにしました。
窓口負担割合は、年齢や所得によって異なり6歳までは2割負担、69歳までは3割負担です。70歳以上も連続する医療改悪で負担増を強いられ、年齢や所得、世帯人員によって1〜3割に細分化しています。窓口負担割合は医療保険制度の根幹です。調査対象の10数%に及ぶ1000件近い医療機関で相違が起きているのは重大事態です。
保団連は厚生労働省に要請・懇談し、調査結果を報告し、「最大のトラブル防止策」として保険証を残すよう要望しました。
今回は中間集計で、8月末までに最終結果をまとめる。保団連の竹田智雄副会長は会見で「表示の相違があっても、正しい負担割合で受診できているのは、患者さんが健康保険証も持ってきているから。だから健康保険証は当面必要だ」と訴えた。
