- 傲岸不遜な独裁大好き人間の考えそうな事。早く、この無知蒙昧を辞めさせねば、大変なことになる。
マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。
マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。
マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促すと捉えられかねない点について「通報という言葉が適切か分からないが、患者・病院ともに理解、協力していただき、マイナ保険証が普及してほしいということだ」と付け加えた。
同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行う予定という。
マイナ保険証の利用を受け付けていなかったり、マイナ保険証利用者に紙の保険証の提示を求めたりする医療機関がある場合は窓口に連絡するよう呼びかけたり、「厚労省が必要に応じて事実確認する可能性もある」との記述も
法令上、保険資格の確認義務が課された保険医療機関が被保険者（患者）に保険証の持参を呼び掛けたり医療機関窓口で健康保険証の提示を求める行為は当然の行為です。その行為を問題視し、支持者（患者）に当該医療機関の「通報」呼び掛けることは大問題
マイナ保険証の利用率が上がらない理由は不便で何のメリットもないからです。健康保険証は医療機関窓口で職員に出すだけで受付ができるし、慣例で月１回医療機関に提示するだけで何の問題もなく医療が受けられます。医療機関と患者双方に合理的かつ簡便に保険診療が受けられる仕組みです。
厚労省は、マイナ保険証利用で医療情報・薬剤情報の閲覧・取得ができ、質の高い医療が実現するとうたい文句にしてます。しかし、保険証を提示するだけでオンライン資格確認システムは利用できるため保険証でもデジタルデータを利用できるというのが事実です。その上で、保険料支払いは月単位で保険の切り替わりは基本的には歴月単位のため、月に何度か受診される患者さんだと受診の都度、マイナ保険証を利用し毎回、保険資格を確認する必要性は乏しいです。医療機関側がオンライン資格確認を利用すればよいだけです。また、オンライン資格確認システムに登録されているデータは医療機関が先月分の診療行為の請求書として提出した古いデータです。古いデータを医療機関側が取得しても診療にはいかせません。しかも電子カルテ等にデータを落とし込めているので受診の都度、マイナ保険証を利用して医療情報・薬剤御情報をダウンロードする必要性もありません。マイナ保険証で享受できるとうたわれているものは、患者の個別同意があれば、すべて現行の健康保険証でも利用できます。ことさらマイナ保険証でないとメリットを享受できないとする宣伝は「誇大広告」と言わざるを得ません。
