マイナンバー制度のトラブルが相次ぐ中、河野太郎デジタル相は、「けじめ」として閣僚給与3カ月分を自主返納することを明らかにした。しかし、返納額については、河野氏もデジタル庁も公表しないまま。責任の取り方を国民に示すには、金額を公表した方がわかりやすいはずだが、なぜ説明しないのか―。
河野氏は15日の記者会見で、自主返納する理由をこう語った。返納額を問う質問に対しては「詳細は事務方にお尋ね下さい」とかわした。
そこで、本紙はデジタル庁の事務方に取材してみた。すると、担当者は「調査中のため答えられない」。さらに本紙が「なぜ答えられないのか」と尋ねると、「内部で検討した結果、答えられないことになった」と明かした。
「責任やけじめと言って、閣僚給与を返納するのだから金額を公表するのは当たり前」
「（河野氏は）失敗した時のことを考えないから突破力があるだけ。閣僚給与3カ月分の自主返納ではあまりに少なく、事の重大さがわかっていない」
共同通信「大臣給与の自主返納の件ですが、全額でよろしいのか。何月から何月までの3か月分かを教えてください」
— umekichi (@umekichkun) 2023年8月17日
河野太郎「事務方に聞け」
自分に対して自ら処分を下した当事者のお前に聞いてる。
質問も返答も、クソ過ぎる。 pic.twitter.com/SIgPtwTKL1
