加藤厚労相は14日の会見で、マイナ保険証への一本化に伴う健康保険証の廃止時期について「最も遅い場合は来年12月8日になる」と語り、立ち止まることなく廃止する意向を示した。
河野大臣は10日の講演で「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」と強調
なりすまし被害はどれくらい起きているのか。国会で厚労省の伊原和人保険局長は「手元に具体的な資料がない」（3月17日、参院厚労委）
「なりすまし受診が起きていることは承知しているが、公表できるような件数はない」（国民健康保険課）
「数字が手元にないというよりも、そもそも厚労省として把握していない」（保険課）
「統計は取っていません」（総務課広報担当）
厚労省が唯一、「数字」を公表したのは5月19日の日原審議官の答弁だ。「市町村国民健康保険では2017年から22年までの5年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」（参院地デ特委）と明らかにした。国保加入者約2500万人（国保組合除く）に対して年平均10件とは「微々たる数」だろう。
件数も分からないのに、『それなりの被害』と騒ぎ立てるのは“誇大広告”に他なりません
