マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘
マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能の活用状況についての調査結果を、会計検査院が15日に公表した。2022年度に全国半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち年金申請などの33機能（3%）で、税金減免などに関する485機能（39%）は全く使われていなかった。
調査では、全国約1800自治体を対象に、1258機能の利用状況を確認した。それによると、半数以上の自治体が利用したのは33機能、1割未満の自治体しか使っていないのは649機能。全体の97％の機能が半数未満の自治体でしか利用されておらず、485機能は全く使われていなかった。
住民には、本来なくなるはずだった負担が生じ続けている。たとえば、退職などに伴う国民健康保険に関する手続きでは、約220万人がシステムを使わず、紙の証明書の提出を求められていた。
難病患者への給付金に関する申請で、取得が有料の紙の課税証明書を求めたケースも見られた。
使われぬマイナシステム、いったいなぜ 元検査院幹部が指摘した背景
マイナンバーシステムには2149億円もの国費が投じられている。さらに、マイナンバーカードやマイナポータルなどの関連事業も含めれば、整備には既に1兆円を超える莫大（ばくだい）な額の予算が投じられているという。ほとんどの地方自治体で税金の減免など約1100の機能が利用されていなかったという実態を知って、納得する国民はいないだろう。
くわしい原因分析と検証が必要だが、マイナシステムの構想自体が設計過大であった可能性もあるのではないか。
マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」
マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が、15日に公表された会計検査院の調査で明らかになった。2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能（3%）のみ。政府が巨額を投じた行政のデジタル化策が、現場の効率化につながらず、かえって負担を増やしかねなくなっている実態が見えてきた。
