4月9日、武見敬三厚生労働相は記者会見で、「マイナ保険証」の利用率向上のため、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにした。
政府は12月2日から、現行の健康保険証を新たに発行しないことを決めている。だが、マイナ保険証の3月の利用率は5.47％と依然、低迷。そこで、医療機関での患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、ポスターの提示、チラシの配布など、利用率向上のための取り組みを5月から7月まで集中的におこなう。
《もうすっかりこの方、医療機関へのお金配りおじさんになっちゃってるね。それ税金なんでジャンジャン配るのやめてもらえます？》
《お金の使い方おかしくないか わあ使いたい！ってカードにするのが最優先なのでは？》
マイナ保険証は3月も利用率5.47%で圧倒的に使われていない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2024年4月9日
政府は利用者数の増加に応じて医療機関に最大20万円を支給し促すという。「歳出改革」といい医療や介護も削ろうとする政治が、余計なマイナ保険証のためには垂れ流す。
お金の使い方、政治の姿勢が誤っている。https://t.co/EnH53WcPVE
ただでさえ多忙な医療機関に、チラシ配らせ、利用を促させて、
— 伊藤岳 (@gaku_ito) 2024年4月10日
おまけに利用率で支援金額に差をつける。
中小医療機関への差別でもある。
「マイナ保険証」利用促進 最大20万円の一時金支給へ 3月の利用率は5.47％と伸び悩み(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/OEEWWpxHEV
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