マイナンバー制度を強力に推進したのは財界。個人情報をビジネスに利用するため。

受注4社が自民党に献金

マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から123億1200万円で受注した5社連合のうち、献金していたのは、NTTコミュニケーションズを除く４社。

日立製作所　3億400万円

富士通　　　1億2000万円

NEC　　　　1億2000万円

NTTデータ　3600万円

マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について大手メディアも"いったん立ち止まれ" といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は6月28日の会見で"廃止の期日を守れ" と岸田首相に要求しています。