健康保険って自治体や組合所管なんだから保険証を政府が出すのがおかしい。少なくとも被保険者番号が書かれた組合や自治体発行の書面がないと成立しないだろ。唯一性という意味では紙である必要も。マイナカードというのは個人番号に国民の様々な情報を紐づけて財界に売っぱらう仕組みに過ぎないです。 pic.twitter.com/wVxxr07m9U
— nagaya (@nagaya2013) 2023年8月5日
- そこで、これですか。
- だからこそ、止まらないのね。ふざけんな。何としても止める! 納期、くそ食らえ。
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭（ふっしょく）を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。
来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。
政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。
具体策としては、マイナンバーカードを取得していない人などが保険証の廃止後も一定期間は必要な診療を受けられるようにする「資格確認書」をより効果的に活用する案などが出ていて、詰めの協議が続けられています。
