- 見出しがすべて。それを主導する人物も愚物。
昨年6月にはカードの取得や公金受取口座の申請などで最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を始めた
河野太郎デジタル相が主導したのが、健康保険証を2024年秋に廃止（25年秋まで1年間猶予）し、「マイナ保険証」に一本化する方針
任意のはずのマイナカード取得は事実上義務化された。またその前段として、マイナ保険証で医療機関にかかると、健康保険証を使うより医療費の窓口負担が軽くなる誘導策も設けた。これらアメとムチの使い分け
河野氏は続出するトラブルにも「マイナンバーの仕組み自体に起因するものは一つもない」と述べ、自治体やシステム会社職員らの人為ミスだと言ってはばからない。
普及を急ぐあまり、当初散発したトラブルを軽視して傷口を広げ、自治体や健康保険組合を総点検に巻き込む事態を招いたのは一体誰なのか
「健康保険証の1年での廃止」はまれに見る愚策だ
「マイナ保険証に切り替わったら、認知症の人たちの暗証番号の管理はできない」
政府が7月4日に出した答えは「暗証番号なしのマイナカード」というまたも泥縄式の対策だった。11月にも交付を開始したいというが、当然マイナポータルの利用はできず実質、「顔写真付き保険証」としての機能しかない
保険証代わりに「資格確認書」を発行するという。当初は申請した人に渡す方針だったが、「無保険者が続出する」との批判を浴び、職権で交付して送りつけることも検討
