河野太郎デジタル相は閣議後会見で、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させることを受け、カードを持たない人には、代わりとなる「資格確認書」を手数料無料で発行すると発表した。
《ムダに税金を使って「資格確認書」作らなくても健康保険証のままでいいよね》
《有効期限の短さから何としても不便さを与えてマイナに移行させようって意思を感じる》
《マイナ持ってない人に別のもの発行するなら、最初から保険証残せばいいだけだろ》
オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録で、家族内で同じ口座だった事例が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。また、家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースが748件確認されたという。
マイナカードと健康保険証が一体化された「マイナ保険証」では、資格無効と表示されたため、窓口で「いったん10割負担」とされたケースが545件あったことが、全国保険医団体連合会の調査で判明している。これも、マイナ保険証のみ持参し、紙の保険証で確認が取れなかったために起きたトラブルだ。
