- もう無茶苦茶。ここまで無茶苦茶を通すってのは、もしかして、マイナンバー法を強行するための目くらましなのではないかとすら思えてきた。今のクソ政治なら何でもやりかねない。
- こんな法案、通してはダメ。廃案一択。
【号外】本日朝の会見で大臣が答えた《１年半で500件の対面審査は「可能」》という発言は、《「不可能」というつもりで「可能」と言い間違えた》と大臣から法務省に連絡があったとのことです。次回記者会見で訂正するのこと。… pic.twitter.com/6BbVVtS8ca
— 認定NPO法人 Dialogue for People（D4P） (@dialogue4ppl) 2023年5月30日
【号外】本日朝の会見で大臣が答えた《１年半で500件の対面審査は「可能」》という発言は、《「不可能」というつもりで「可能」と言い間違えた》と大臣から法務省に連絡があったとのことです。次回記者会見で訂正するのこと。
前後の会話の流れからすると、《事前に書類も送り審査までに「見る」ため、“一般論では”１年６ヵ月で500件の対面審査をすることも可能》という文脈だと思われますが、齋藤法務大臣の正式見解としては《１年半で500件の対面審査を行うことは不可能》ということらしいです。
立法事実となっている柳瀬氏の発言をいちから精査する必要があります。
重要なのは、これまで擁護していたはずの、柳瀬氏が主張してきた審査件数を法務省自ら「不可能」と否定したことだ。つまり、「立法事実」が破綻したことに等しい。
現在審議中の入管法政府案では、審査で２度「不認定」となった申請者が、以後、強制送還の対象になり得てしまう内容が盛り込まれている。その法案内容の「根拠」となってきたのが、柳瀬氏の審査についての過去の発言だった。
専門部会での発言、衆院法務委員会での質疑、どちらも法案の根幹に関わるものだが、その内実が、「不可能」な件数を「可能」なように発言し、それを法務省・入管が追認してきた、ということであれば、法案としての体を、もはや成していないだろう。
審査件数について、これまで入管庁は、「集計していない」ことを理由に、飽くまでも柳瀬氏の「記憶に基づいた発言を重く受け止める」の一点張りだった。齋藤法務大臣も、柳瀬氏の「NPOの経験」「長年の参与員としての経験」を引き合いに出し、その発言の正当性を強調してきた。要は、「裏はとってないが信じろ」と繰り返してきたのだ。
しかし「信じろ」と言われたものが「不可能」と否定された今、その信憑性はどこにあるというのだろうか。
「まともな法治国家」であれば、現状のままでの審議は不可能なはずだ。
