- エマニュエル氏は、NHK衛星で放送中のPBSニュースアワーなどを見ていたらおなじみの人。
- 西田昌司や日本会議の愚か者共によって、変化は邪魔されている。外圧になど期待はしないが、国内からの浄化はもう期待できない段階だし……。
米国のラーム・エマニュエル駐日大使は本紙の単独取材で、日本がLGBTQなど性的少数者の権利を守るための法整備を早期に進める必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。
ーLGBTQへの差別を禁止し、同性婚を認める法整備を訴える理由は。
「政策は全ての人の価値観を保障し、心強く感じられる社会をつくり出すためにある。人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない。誰一人として無駄にはできないのは米国も日本も同じ。早期に法律を制定すべきだ。そして、それは実行可能だ」
ー先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が近づくが、理念中心の理解増進法案すら国会提出ができていない。
「米国では入院中の同性パートナーに面会できる権利を認め、同性愛者が軍で働くことを禁じた法律を改正。そうしたパートナーシップ制度の導入後、同性婚を可能とする法改正が実現した。一つ一つの変化は単発ではなく、その後につながっているということだ」
ー日本国内では政府の取り組みが遅い一方、地方自治体が先行している。
「名古屋や札幌などで（同性カップルだと公的に証明する）パートナーシップ制度が進んでいるのは評価すべきことだ。米国では（自身が市長を務めた）シカゴや、ロサンゼルスなどで制度が普及し、国を動かした。全ての自治体の政策決定が、草の根のうねりをつくる。地方行政が国政を変える」
ー岸田文雄首相の元秘書官による差別発言を受け、日本を除くG7と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で日本に関連法整備を促す首相宛ての書簡をまとめた。
「書簡については明言していない。たとえ送られていたとしても、私信扱いのものだ」
