- 差別がしたくてしたくて仕方がない自民党のボンクラ共のせいで、世界基準からどんどん遅れをとっていく日本。
- 政治家が馬鹿だからって日本が馬鹿ではないと知って欲しい。いや、馬鹿な政治家を選ぶ日本人は馬鹿なんだけれども……
自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。
会合では、推進派が「普遍的な価値観を共有するG7のサミットまでに法案を成立させるべきだ」などと強調。啓発活動などに取り組むことになる国や地方自治体の準備期間も考慮し、早期の結論を促した。
反対派は「社会の根幹、家族そのものに関わる問題だから慎重にやるべきだ」などと訴え、法整備に伴う弊害が多いとも主張。西田昌司参院議員は「差別は許されない」という条文の一節について「かなり厳しい対立を生むような言葉遣いで日本の国柄に合わず、（LGBTQの当事者に）逆に不利益になるのではないか」と記者団に語った。
- この世界に「正当な差別」が存在すると思っている自民党の愚か者たち。
性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。
だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容
「不当な」を追加するのは、LGBTQを理由とした異なる対応や取り扱いでも一律に差別とはせず、認められる場合があることを明確化するためとみられる。「許されない」という表現を「あってはならない」に弱めたり、法律から性自認の文言を除外したりするよう求める意見もある。
