本日もNHKにせっせとメール。
水道民営化法についてよく判りません。いったいどんな法律で、どんな問題点があるのでしょうか。国会中継もされないので、よく判りません。サッカーのことばかりでなく、水道民営化法のことももう少し詳しく報道して下さい。海外では民営化で水道料金が数倍になったとか、設備の劣化によってコレラがはやったとか、結局、再国営化の動きが顕著であるとか、そういうことをちっとも報道してくれないので、水道民営化法についてはまったく判りません。世界的にも水道は国営化の動きであり、日本のやり方は世界に逆行する流れだと思うのですが、水道民営化法についてまったく報道していただけないので、水道民営化法についてよく判りません。どうして水道民営化法について、報道していただけないのでしょうか。公共放送としてどうかと思います。最近では、政権の広報であるとも言われていますが、水道民営化法は国民の命に直結するものであり、伝えないのはバカ……(400字の字数制限に達したため)
高プロについてQ&Aを作ってみました。
1 Q 高プロとは、なんですか？
A 高度プロフェショナル法です。一定の職種、一定の年収以上で、会社の決議で、本人が同意して、高度プロフェショナルとなります。労働時間、休日、休憩、深夜業の規制がなくなります。割増賃金は払われません。
2 Ｑ時間ではなく、成果で評価される働き方はいいのではないですか ？
A 成果で評価されるとはなっていません。今の賃金制度でも成果型賃金体系はありますよ。賛否両論ありますが。
3 Q 裁量がある自由な働き方のほうがいいです
A 残念ですが、裁量という条文はありません。仕事の量を働く人は選べません。ですから、使用者に要求されるまま猛烈に働くことになります。
4 Q 1ヶ月休みをとってアメリカやヨーロッパで勉強なんてできるかも。
A 残念ですができないでしょう。仕事の量は選べないので、休めません。休むのなら、高プロを外れて、ノーワーク、ノーペイという答弁もありました。
5 Q 高収入の特別の人だけでしょう。
A 条文では、平均年収の3倍以上となっています。この年収にはパートも入っています。1075万円とも言われていますが、税金と保険料を控除すると手取りは800万円を切るというのが政府の試算。手取りのなかに住宅手当、家族手当、通勤手当なども入ります。
6 Q 年収1075万円以上なんて自分には関係ないよ。
A 法律を変えればいくらでも下がります。 現に、2005年、経団連は、4,00万円以上と提言をしています。
7 Q 新入社員も対象になりますか ？
A はい、なります。入社試験で、「高プロで働きますか」と聞かれて、「いいえ」と言えば、高プロ以外で働くことになるというのが、政府の答弁ですが、おそらく採用されないでしょう。
8 Q 労働者は、同意をしなければ、高プロにならないので、問題ないのではないか。
A 使用者と労働者は対等ではない。NOと言える人がどれだけいるか。企画型裁量労働制も同意を要件としているがどれだけの人が拒否をしているか。過労死している人もいる。政府は実態調査をしていない。
9 Q 労働時間の規制がなくなるというのはどういうことでしょうか 。
A 24時間48日間、働かせても違法ではありません。割増賃金という概念も無くなります。もちろん払わなくても違法ではありません。使用者は労働時間の管理をしなくてもよいのです。賃金台帳に、労働時間も深夜業なども書かれません。
10 Q 使用者は労働時間を管理しないとして、全く何もしないのですか。
A 使用者は健康管理時間を管理。行わなくても労働基準法違反にはならない。政府は事業場内はタイムカードやパソコンによって把握し、できないときは管理者が現認すると答弁！事業場外は自己申告。過労死しても立証が困難に。
11 Q どんな業種が対象になるのですか ？
A 条文には業種は書かれておらず、政省令に委ねられます。つまり、法律改正をしないでいくらでも拡大できるのです
12 Q 女性はどうなるのでしょうか？
A 労働時間の規制がないということは、バリバリはたらくことを期待され、時間を気にせずに働く仕事の量になるのではないか。家事、育児、介護などの責任を持つ人は、高プロでは働けないのではないか
13 Q 高プロで働いていて、途中で育休はとれますか？
A とれます。育休に基づく支払いになります。しかし、高プロの給料の支払いの仕方が毎月30万円ずつで年末にどーんと払うという支払い方法だと年の途中で高プロをやめるとどうなるのか大問題です
14 Q 高プロが無効になった場合、賃金はどうなるのか 。
A 定額年収ではなくなるので、基本給プラス遡って、割増賃金を計算して支払うというのが政府の答弁。しかし、労働時間を管理していなくて、それができるかは疑問。
15 Q 自由に働きたいので、必要な制度では？
A 今でも、フラックスタイム制や裁量労働制はあります。また、有給や欠勤で調整することもできます。今でもできますよ。
16 Q 会社の中で、みんなの賃金が頭打ちになるのでは ？
A その通りです。高プロ以上の給料の人が出てくるでしょうか。大臣は、役員や割増賃金を多くもらう人ととうべん。役員は労働者ではないし、サービス残業が横行するのでは。
17 Q 過労死は増えますか？
A 残念ながら、そう思います。過労死を考える家族の会の人たちは大反対をしてきました。使用者は、割増賃金を払わなくてよくて、労働時間の管理をしないのであれば、過労死も「自己責任」「自分の管理が悪い」となるのではないか。
18 Q どうしたらいいでしょう
A 法律廃案、法律改正、作動させない、会社の中で取り組む、組合で取り組むなどやれることをやっていきましょう
18 Q 高プロは、脱時間なのではないですか？
A 脱時間ではなく、脱時間規制です。労働者を守ってきた労働時間、休憩、休日、深夜業の規制がなくなります。割増賃金も払われません。管理監督者ですら、深夜業をすれば割増賃金が払われますが、それもありません。
19 Q 高プロは、時短になりますか？
A なりません。安倍総理も加藤大臣も時短には結びつかないと答弁。加藤大臣は働き方改革一括法案の提案理由説明の「過労死を2度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です」の部分は、高プロにはかからないと答弁！長時間労働労働時間の是正になりません。
20 Q 高プロは、誰が望んでいるのですか？
A 経団連は、2005年に「ホワイトカラー・エクゼンプションに関する提言」を発表しています。安倍総理は望んでいるのは経団連であると答弁をしています。安倍総理も加藤大臣も産業競争力会議の提案であると答弁。
21 Q 労働者のヒアリングは行われたのですか？
A 加藤大臣は自分も声を聞いたと答弁をしましたが、これは虚偽答弁であることが明らかに。役人が12人にヒアリングをした。要綱案が出る前になされたヒアリングはゼロ。9人は2018年1月31日と2月1日。後付けのアリバイ的ヒアリング。9人は人事担当者が同席。
22 Q 12人のヒアリングで具体的に高プロを望む声はあったのですか？
A. 政府は日常業務の一環として声を聞いたと述べ、高プロの詳細な説明はしていないと答弁。正確に理解し、高プロを望む声はない。ちなみに政府は12人の年収も把握していない。
23 Q これから働く現場はどうなるのでしょうか？
A. 猛烈に働く人たちの元で働く人たちも猛烈な働き方、サービス残業などを強いられるのではないか？高プロの人たちの年収がその会社の給料の上限になり、みんなの給料が抑えられる危険性。ホワイトカラーの没落の始まりです。そうさせないことが必要。
24 Q どうしたらいいでしょうか？
A 法律の廃案、法律改正、作動させない、会社の中で取り組む、組合で取り組むなどやれることをやっていきましょう。高プロの問題点を広く知らせ、共有しましょう。
25 Q 安倍政権や経済界は何を考えているのでしょうか？
A 人件費のカット、抑制です。派遣法の改悪など法律と慣行の変化で、パート、派遣、契約社員は、4割になりました。貧困の固定化が始まっています。高プロは高収入の人の賃金の抑制を目指しています。ホワイトカラーの没落が始まります。
#呪いの言葉の解き方
— 上西充子 (@mu0283) June 18, 2018
「選挙に行っても無駄」「ネットでつぶやいたって無駄」「声を上げても、睨まれるだけ」「何様なの」、等々。
「呪いの言葉」によるハラスメントは、力を持つ者が作った枠組みを正当化し、強化し、そしてそれに屈服させるために、行われる。https://t.co/QCvjFTXMTW
「野党は反対ばかり」→
「こんなとんでもない法案に、なぜあなた方は賛成するんですか？」
「残業代ゼロ法案とか、カジノ法案とか、通したい法案、たくさんありますものね」「与党議員が国民の不利益になる法案でも賛成ばかりなのは、国民のことなど何も考えてないからですね」
「批判ばかりされて大変なんですよね。あなたも私も選んでくれた人々のために話をしています。あなたを選んでくれてるひとが私だと思って、答弁してもらえませんか」
「野党はモリカケばかり」→
「モリカケ追及だけは、どうかもう、勘弁して、というわけですね」
「モリカケを国会で取り上げられるのは、そんなに嫌なことなんですね、なるほど」
「で、政府与党はさぞ、立派なんでしょうね」
「野党は18連休」→
「与党は般若心経」
「18日間も正常な国会を開かせなかったんですか？与党の罪は重大ですね」
「与党は18日も国会勝手にやった。（出すもの出さないで）」
福島さんが昨年６月１６日の参院予算委で重ねて問うと「（福田康夫政権時代に新設計画が）構造改革特区で申請されたことは承知していた」と答弁し、ほぼ同じ趣旨の答弁書も閣議決定していた。しかし昨年７月には一転し、「国家戦略特区での申請が認められた今年１月２０日に初めて知った」（昨年７月２４日、衆院予算委）と答弁を変えた。
つまり「申請を認める前から知っていた」ではなく「認めた時に知った」ということだが、先月、愛媛県が「２０１５年２月に首相と理事長が面会し、獣医学部新設を話し合った」との加計学園側の発言が記された文書を公表したことはご存じの通り。
「首相は昨年２月、森友学園問題で『私や妻が関わっていたら総理を辞める』と答えましたが、妻昭恵氏付職員が森友学園や財務省とやり取りしていたことが分かった後に『贈収賄に関わっていたら辞める、という意味』との説明を始めました。答弁を変え、その意味も自分で決める。野球は『３アウトチェンジ』がルールなのに『そんなルールではない』『そもそもアウトではない』と言い出すようなものです」と福島さんは憤る。
加計学園問題では、当時の首相秘書官が、愛媛県側との面会は否定し続ける一方で、加計側と面会を重ねていたことは１年近く、黙っていた。
企業法務のプロでもある浜田さんがこの国を株式会社に例える。「社長（安倍首相）の株主（国会議員＝国民）向けの発言は変遷するし、その発言を覆す記録も出てくる。社員（財務官僚）は株主総会（国会）で株主にうそをつき、さらに株主向け文書を改ざんする。それでも担当役員（麻生太郎財務相）は辞任せず、部下（前財務事務次官）のセクハラ問題で国際的に信じがたい発言を繰り返す。こんな企業、あり得ますか？」
加計学園問題では、愛媛県文書が発覚すると、今度は加計側が「首相と理事長の面会はうそでした」と釈明。沈黙してきた理事長は、なぜか大阪北部の地震の翌日に岡山市で突然記者会見し、釈明を繰り返したが、東京などで問題を取材してきた記者らの参加は禁じた。
長時間労働を増やすと指摘される「高度プロフェッショナル制度」についても、首相は「労働者のニーズ」（５月２３日、衆院厚生労働委）と強調したが、根拠とした厚労省ヒアリングは、わずか１２人にしか行われなかったことも判明した。
本日(6月19日)放送のニュースでは、政治関連、日朝外交云々のみをしつこく放送し、森友学園関係の新文書「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などの記述がある点についてはほぼ報道がなかったように思います。公共放送としてずいぶんと偏っていると感じました。より公平な報道を求めます。あ、もしかすると、この事実をご存知ないのかもしれませんね。念の為、朝日新聞デジタルを貼っておきます。急ぎご確認下さい。
【森友学園問題】共産党の辰巳孝太郎氏が「私たちは応接録の公表についてのメモを入手した」と述べ、財務省や国土交通省の中のやり取りとされる文書をもとに追及した。このメモには、５月の交渉記録の公表をめぐり「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などの記述があるという。
安倍晋三首相は「（質問内容の）事前通告をいただいていない。今の段階では架空なので、答えようがない」と答弁。「架空」という言葉を繰り返した。麻生太郎財務相、石井啓一国交相も「事前通告がない」ことを理由に答弁しなかった。これに対し、辰巳氏は「“安倍案件”だから文書の公表を拒んだのではないか」と詰め寄った。
いろんな人が「三権分立だから官僚が悪い、与党は関係ない」とリプを飛ばしてくるのでいちいち返信してる。
— ／エリ@読む国会＼ (@yomu_kokkai) June 16, 2018
日本の未来は暗い。
官僚の出した文書の責任が与党にあると⁇
↓
いいですか、官僚の人事も、その官僚を監督する大臣の人事も、決めているのは内閣で、その内閣を信認しているのは与党ですよ。
大臣は官僚を監督する責任があるんですよ。
どういう理屈で与党と行政府の責任を切り離せるんですか？
中学の社会から勉強し直した方がええで。 まあ、マスコミ（政治記者）すらそこが分かってないで記事書いている人が多いから、そう言うの読んで育つと、貴殿のようなとんでもない思い違いをする輩が大量生産されてしまうのも、さもありなんとは思うけれどね。 ヒント つ 三権分立
↓
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」 「（内閣は）法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること」 ちゃんと憲法にも書いてます。 そして、内閣と大臣を選んでいるのは誰ですか？与党は、当然自分たちの選んだ大臣と内閣に責任がありますよね？
官僚の行動をコントロールとか、よく簡単に言えるな。 逆にどうやったら大臣が改竄を防げたのかを教えて欲しいんだが？？
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すごいですね。大臣が部下の不正をコントロールする手段がないなら日本はもう滅びますね。
すごい。 ここのリプ欄で官僚の不祥事含めて与党の責任だとか言ってる人は、他人をコントロール出来る方達なんですね。 部下が保身で不正を働かないように、他人の行動を操れる方たちなんですね。すごい。 そもそも官僚と政治家のパワーバランスを知らないからそんなこと仰れるんでしょうけども。
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じゃあ、大臣ってなんのために存在してるんですか？官僚の行動なんかコントロールできないお飾りですか？ お飾りならくまのぬいぐるみでもおいとけばいいでしょう。そのほうがかわいいし。
官僚は行政に属し議員は立法で、司法も含め故意に分立させて牽制させてるんですよ。官僚と与党の役割は全く異なるのですよ。
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官僚を監督するのは政府与党が選んだ大臣ですし、内閣が出す法案は与党の政務調査会の審査を経ています。 日本において与党は限りなく「立法権を持った行政府」に近く、三権分立だから関係ないというのは間違っています。
え？同じ安倍晋三氏ですが、内閣総理大臣と与党の党首が同じだから、内閣と与党は同じ組織と考えているのですか？ワンマン組織じゃないんだからそれは酷いですよ。 例えば、菅野さんの不祥事を株式会社コーポレーションの社員の責任だと言うのでしょうか？ それは流石に違うと思います。
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貴方話の流れを逆さまにしてます。 官僚の虚偽、偽データ作成の責任は、当然、内閣の責任です。弊社の社員の責任が私の責任であるのと同じ。 そして、内閣の長は、与党の長であるから就任できる役職。当然、与党は内閣の行為に責任をもつ。なぜならば与党人事で内閣変えれるんだから。
政府を叱責するのは良いのですが、政府の一員でない国会議員を叱責するのは違うのでは？ と思います。
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自由民主党の総裁選では、国会議員票が党員票より比重が高いのです。政権与党の人事=内閣の人事な訳ですから、当然、政権与党の一員であれば、「内閣の責任は与党の責任、ちゃんと対処しろ」と言われるのが当然。
さすがに与党は責任ないでしょう。 仮に与党に責任あるなら、同じ国会議員である野党もも責任があると言いたいのでしょうか？
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官僚が勝手に答弁できる仕組みなんざこの国にないんですよ。 一度、憲法ぐらい読みましょう。子供じゃないんだから。
はぁ？ 与党なんて憲法に出てこないが？ もしかして、内閣の事を与党と呼んでいるのですか？
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議会制民主主義では与党が内閣を構成するんです。あのさ、もうさ、子供じゃないんだからさ、ちゃんと読むもの読もうよ。
与党が内閣を構成するから、内閣の責任=与党の責任は飛躍している。 第4章 国会と第5章 内閣が分かれている理由と、三権分立を考えたら、別組織と考えるべきでは？
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オウム真理教でもこんな無茶は言わない… 議院内閣制とは、議会第1党=与党が、政府つまり内閣を構成するんです。だから内閣総理大臣は議会第1党の党首が就任するんです。だから、衆議院選挙は政権選択選挙になるんです。 大丈夫かなこの人。
この辺のニュース、安倍が日本の架け橋とかアホみたいなことほざいている解説員や、外交成果が! とかいってくるくる回ってる支持者たちは、どう受け止めるのだろう。どう考えても、保身のために売国奴にしか思えないのだが。
北非核化で首相「日本が費用負担するのは当然」(読売新聞 6/16(土) 11:42配信)
安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。
同紙がＧ７に参加していた欧州連合（ＥＵ）関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ氏が安倍首相に「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は２５００万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と語ったという。
