古賀俊昭に代表されるようなお花畑でクルクル回っているアホな政治家にもう任せるのは止めた方がいい。たとえ小さくとも、自分でできる何かを探す時期にきているのだろう。
古賀俊昭こそ、ターミネーター
- この記事を読む限り、自民党の古賀俊昭という男は、日本人を少子化によって滅亡させようと、未来からスカイネットが送り込んできたロボットとしか思えない。ただ、その過程で頭の中がポンコツになり、戦前のデータがインプットされてしまったのだ。
- そうとでも考えない限り、この人、ただの迷惑なお年寄りだ。到底、議員に耐えうるだけの頭をお持ちではない。
- 社会貢献というのは、こういう何の役にもたたないどころか、無益なクソみたいなことをがなりたて、現場を混乱させ、皆を萎縮させる、頭のよろしくないお年寄りにご退場願うことだ。
東京都の足立区立中学校１校が３月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事（東京本社版）を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。
経緯を振り返る。同区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
学習指導要領は、避妊や人工妊娠中絶などは高校で扱うとする。都教委は指導要領を超えた「課題のある授業」と判断し、必要な生徒に個別指導するなどの改善を求めた。
きっかけは、授業を知った自民党都議の古賀俊昭氏が都議会で「指導要領の逸脱だ」と指摘したことだった。古賀氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と批判する。
人は『思考しなければ、どんな犯罪を犯すことも可能になる』
「風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る」より
内容も素晴らしい。でも、長い……。教養のない人はこんな長いもの読まないよ……
捕虜収容所では、日本人同士によるすさまじい暴力、リンチなどが横行。小松氏が「暴力団」と呼ぶ勢力が幅をきかせ、恐怖政治を行っていた。が、ある日それらが一掃され、捕虜内の選挙でリーダーが決められるという民主主義的な動きができた。喜ばしいことだと思ったのもつかの間、すぐに問題が起きる。収容所内の秩序が崩壊してしまったのである。
「暴力団がいなくなるとすぐ、安心して勝手な事を言い正当な指令にも服さん者が出てきた。何と日本人とは情けない民族だ。暴力でなければ御しがたいのか」（同書）
哲学科出身という異色の経歴を持つコンサルタント、山口周氏は、『日本には、教養がないまま地位だけを手に入れた実務家が多い』と述べ、現代のほとんどの日本の経営者に『確固たる思想』がないことを別の角度から述べている。そして、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研究所の発起人の一人であるシカゴ大学教授（当時）のロバート・ハッチンス氏の『無教養な専門家こそ、われわれの文明にとっての最大の脅威』との指摘を引用している。*8 ハッチンス氏は、哲学を学ばずに社会的な立場だけを得た人、そのような人は『文明にとっての脅威』、つまり『危険な存在』になってしまうと指摘している。ただ、組織として弱体化してしまうというだけではなく、文明にとっての脅威、というのは非常に辛辣だが、思想や哲学より感情の動員だけで乗り切ろうという政治的リーダーであふれた昨今の世界の情勢を見ているとその意味がわかろうというものだ。
哲学者のハンナ・アーレント女史は、ナチス親衛隊の一員として数百万人のユダヤ人を収容所に送ったアイヒマンの裁判を傍聴した。アイヒマンは被告席『上からの命令に従っただけ』と繰り返す。アーレント女史は、その言動のあまりの矮小ぶりに驚愕し、アイヒマンを巨悪に加担した残虐な怪物とは程遠い、単なる凡庸な小役人だったと断じた。そして、人は『思考しなければ、どんな犯罪を犯すことも可能になる』と結論づけている。
今の日本の危機的な状況は、哲学せず、教養がなく、あまつさえ、それを不要と強弁し、教養教育より実学重視と、深い思想の裏付けもなく述べるような実務家が、その実務で得た強い立場を生かして、組織運営を行ったり、発言したりして、その影響力が大きくなりすぎていることにその主要な原因があるように思う。そして、その結果として、先に述べた通り、今や企業経営者も政治家も官僚も、国民から世界で最も信頼されない存在と成り果ててしまっている。
山口氏は、著書『武器になる哲学』*10で、平成という時代を総括して、『昭和を終わらせることができなかった時代』であったと述べているが、これは卓見だと思う。
離脱
無力感というわけではないけれど、日本の進む方向が嫌で、微力は承知、頭数の一人として、あれこれ言ってきた。でも、何も変わらないし、もうさすがに疲れた。しばらく情報を遮断して、離れます。
平日の観覧車に乗ってぐるぐる回っていて欲しい、下村さん。
- 下村という人は天下御免の愚か者であり、当然、政治家程度しかできることはない。だが、その頭の中の五里霧中ぶりは周囲の予想すらこえていたようで、政治家をする能力、度量すら持ち合わせていなかったのが、悲劇の始まりだ。そうだねぇ、アイスでもなめながら、日がな一日、動物園の観覧車にでも乗っているべきだったな。
- ただ、そんな平日の観覧車が似合うような者が、国会にいて、政治家となり、その要職につき、大臣にまでなってしまう。能力とはまったく関係のない、悪魔の息吹のようなものが、今の政権にはあるのだろう。
- 麻生氏は、己の差別発言を恥ずかしいと感じる知性もない、傲慢な穴熊程度の男だが、下村氏は己の発言のどこが悪いのかすら気づかない、無能な糸の切れた風船のような男だ。もしかすると、自分がそのような発言をしたことすら、もう覚えていないかもしれない。
この様な方が、文部科学大臣だったのか？😤😤😱😱 pic.twitter.com/c5D2IUBuF8
— 川崎昭仁 (@akihito_aki) 2018年4月22日
被害者を「犯罪者」扱い 下村元文科省、セクハラ告発に
「福田次官ははめられた」
自民党の下村博文元文科省(衆院議員)は22日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。
下村氏は「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」などと述べました。
被害女性は、福田氏に対する取材の過程で、セクハラ行為が繰り返される中で、自分を守るために同氏の発言を録音したものだとしています。
共産党は23日、財務次官セクハラ疑惑に絡み、女性記者の行動を「ある意味犯罪だと思う」とした下村博文元文部科学相の発言の音声データを公開した。
おお、YouTubeｗ＠公開されましたね！
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2018年4月23日
【音声公開】下村元文科相がセクハラ被害のテレ朝女性社員を批判「ある意味で犯罪」https://t.co/cy6z0wHJnS
- 下村先生の華麗なるお言葉を聞け。安倍と名のつくところには、下村あり。
東京11区、下村博文。「加計学園からの闇献金」を受けた件で都議選前に会見
— umekichi (@umekichkun) 2017年10月14日
下村「都議選は今日を含めて３日。更に疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにしていただきたいと思います」
あれから３ヶ月半。ご説明無い。お金に汚い教育者。板橋区の方、落としてやって下さい。 pic.twitter.com/Fayuj3WsA4
- 都知事選で。
■下村博文・自民党幹事長代行〈東京都連会長〉（発言録）
稲田朋美防衛相が誤解を与えるような発言をしたことについては残念だ。ただ、実際に自衛隊とか防衛省に選挙応援をお願いするわけじゃないし、もちろんそういう風にはならない。それくらいみんなで応援しますよ、と漠としたイメージで言われたんだと思う。選挙の応援に来て、サービス的な発言という風に思われたんじゃないかと思うが、これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか。（東京都内で記者団に）
- 教育勅語について(これは今や扱いがまったく変わってしまった前川氏も同罪。前川氏の言うことを真に受けるのは危険という証左だが、それはまた別の話だろう)。
１４年４月の参院文教科学委員会。教育勅語についての「排除決議とは関係なく、副読本や学校現場では活用できるという見解でいいか」という質問に、当時の文科省初等中等教育局長だった前川喜平前次官が答弁。「我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導は不適切」とする一方、「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられる」と述べた。当時の文科相だった下村博文氏も「教材として使うことは差し支えない」と答弁した。
- 親学推進連盟にも……
安倍総理だけではありません。過去に財務大臣や文部科学大臣、衆議院議長を歴任した伊吹文明議員、先日の内閣改造まで文部科学大臣を務めていた下村博文議員など、重要なポストに就いている議員も、この「親学推進議員連盟」の役員やメンバーです
4.16.事件とは
- 膿をだしきるという首相が、実は自身が膿である、彼からにじみ出た膨大な膿が、海をなしている。今や、ウハウハならぬウミウミの状況だが、差別主義者の耄碌爺さんである財務大臣が辞めないのと同様、彼もまた辞めようとはしないだろう。彼は憲法改正がなされれば、地球が滅んでもいいと思っている。もう、頭のどこかが来るっているんだろうなぁ。首相を下りるころは廃人になっているのではないだろうか。
- そんな首相でも熱狂的に崇拝し指示する人々もいる。彼らは日米首脳会談において、アメリカ側から「拉致問題」への言及をひっぱりだしたのは成果だと言う。それを報道しないマスコミを偏向報道だと怒鳴る。Ｇ20に出た財務大臣にセクハラ問題をぶつけた記者に対しては「そんなことを聞いている場合か」と大臣と共に冷笑を浴びせる。愚かではあるが巧みだと思う。瞬時に反論し辛い要素を含んでいる。その一瞬をついて、彼らはドドドとなだれ込んで、すべてを有耶無耶にしてしまうのだ。
- だからと言って同じことを繰り返していては、我々も、アホな首相とその一派たちと同じ穴のムジナになる。どれだけ揚げ足を取られようと、一つ一つ、奴らの犯した過ちについて言及し追及していく必要がある。
- ということで、世の中、セクハラ問題で全開状態であるが、ほぼ同時に起きたもう一つの大きな問題にも目を向け追及していくべきだろう。小西議員への罵倒問題だ。これは、私も含め、よく判らないのが正直なところだと思う。文民統制っていきなり言われてもねぇ。
- ……というところに、とてもよくまとめられた記事が。
- 働かせ放題問題、森友改竄、加計首相案件、セクハラ、日米首脳会談ゼロ回答、北方領土でのロシア軍事演習、北朝鮮情勢の変化、そして4.16.事件。どんな揚げ足を取られても、淡々と次のカードを切り、追及していくしかない。
実は、軍を文民がきっちりと統制する「シビリアンコントロール」がしっかり機能していなかった戦前の日本では、たびたび青年将校らが暴走し、政治家を暗殺したり、クーデター未遂を起こすような事件が発生していました。中でも有名なのが、当時の犬養毅首相が海軍青年将校たちによって暗殺された「五・一五事件」です。１９３２年（昭和７年）に起こった事件ですが、武装した海軍青年将校たちが首相官邸に突入し、当時の犬養毅首相を殺害してしまいました。ポイントは、この事件がたった数十人の海軍青年将校によって行われた犯行であり、海軍全体による組織的な犯行ではないということです。現代で置き換えるならば、自衛隊が組織全体で起こした犯罪ではなく、一部の過激な考え方をしている自衛隊の一部メンバーが起こしたクーデターであるということ。ネトウヨは自衛隊のことを「災害復興のために頑張ってくれる人たち」と思っているかもしれませんが、彼らは確かに「武力」を持っていて、武力を正しく使う義務を背負っているのです。これは警察官が拳銃を持っていて、正しく拳銃を使うことが義務づけられているのと同じ。使い方を間違えると１９歳の新人警察官が説教された上司に腹を立てて発砲し、殺してしまう事件が起こるのです。自衛隊が持っているものは拳銃１丁ではありません。だからこそ、しっかりと暴走しない運用が求められるのです。
■ 陸軍青年将校がクーデターを起こそうとした「二・二六事件」
歴史の授業では、犬養毅首相が暗殺された「五・一五事件」とともに、「二・二六事件」というのも習います。「二・二六事件」とは、「五・一五事件」から４年後の１９３６年（昭和１１年）に、今度は陸軍青年将校たち総勢１４８３名によって起こされたクーデター未遂事件のことです。４年前は数十人で当時の首相を暗殺しましたが、わずか４年間で１４８３人もの軍人たちが国家転覆を狙うことになったのです。明治維新の頃のような天皇陛下に忠誠を誓う国家にしようと、右翼団体が中心となって「昭和維新」という言葉を掲げ、首相官邸や新聞社、警視庁などを襲撃し、当時の大蔵大臣や陸軍大佐などが殺害されました。平成の世になっても「維新」という言葉がもてはやされていたりしますが、この事件に象徴されるように政治家が軍隊をコントロールできなくなってしまい、日本は第二次世界大戦へと足を踏み入れることになってしまったのです。
■ これらの事件の反省を生かして、今はどうなっているのか
軍隊が政治的な思想を持つようになると、先ほどご紹介した「五・一五事件」や「二・二六事件」のように、その政治的な思想に基づいてクーデターを起こしてしまう可能性があります。だから、自衛隊員は法律で「政治的中立」を守らなければならないことになっていて、政治活動に参加することが制限されています。選挙権こそありますが、特定の候補を応援することはできないし、政治的な発言をすることも許されていません。特定の政治家や政治団体を応援することはできず、自分たちで政治団体を立ち上げることもできないのです。軍隊が暴走してしまうと、その武力が「日本を守るため」ではなく、考え方の違う日本国民に対して向けられるようになり、それは民主主義による政治ではなく、武力による恐怖政治に変わってしまう可能性があるからです。世の中には北朝鮮のように、政府と軍が一体となっているような国もありますが、近代的な民主主義国家では軍隊が暴走しないように、しっかりとした「シビリアンコントロール（文民統制）」が機能しているのです。
■ 小西洋之議員が統合幕僚幹部から罵声を浴びせられた「四・一六事件」
これらの話を踏まえ、小西洋之さんが３０代の統合幕僚監部から罵声を浴びせられた事件について考えてみましょう。事件直後に著述家の菅野完さんが小西洋之さんにインタビューしていますが、小西洋之さんは国会議事堂を出たところで、たまたまマラソンをしている時に小西洋之さんの存在に気づいた３０代の統合幕僚監部の男性が「オマエは国民の敵だ」「オマエの国会の活動は気持ち悪い」と罵声を浴びせ、周囲にいた警察官にたしなめられても、それを続けていたというのです。この事件が「四・一六事件」と呼んでもおかしくない深刻な事件であることに、皆さんは気づいたでしょうか。
まず、この３０代の統合幕僚監部の男性は「自衛隊員が政治的中立でなければならない」という大原則を理解していません。そして、もっと大きなことは、この自衛隊員が自分の立場をわきまえず、小西洋之議員に対して罵声を浴びせることを「正義」だと思っているということです。
とても深刻なのは、日頃から最前線のネトウヨ教育が施されているせいで、３０代の統合幕僚監部の男性だけがおかしいのではなく、同様の自衛隊員が大量増殖しているのではないかと危惧されるところです。
統合幕僚監部は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を束ねる部署で、自衛隊全体のコンプライアンスなどを司る部署です。まさに自衛隊全体の「司令塔」とも言うべき役職であり、この男性は軍隊で言うところの「少佐」に値するポジションにいるため、部下と呼ぶべき組織をまとめ上げる人物ということになります。
統合幕僚監部の３等空佐が自分から身分を名乗り、国会議員に対して「国民の敵」と発言してしまうのですから、どれだけ大きな問題なのかが分かると思います。
実はこの事件、まだまだテレビや新聞、インターネット上のニュースサイトでは小さく扱われています。これこそ日本という国が落ちるところまで落ちている証拠ですが、本当は政権がひっくり返るレベルの非常に大きな事件であることは、皆さんに伝えておかなければなりません。少しずつ自衛隊の暴走が始まっているのかもしれません。
世界を股にかける耄碌じじい
- 何といっても、このツイート。メディアは狂っていると。
- さらに読みどころなのが、そこにぶらさがっているリプライである。歪んだ正論とはまさにこのことだろう。つまりは断末魔だ。
- なぜ、「セクハラ」について尋ねるのか。それは、以後にある発言の数々の中に答えがある。
- 麻生氏は近所でも鼻つまみものの耄碌じじいであるが、金と権力があるため、取り巻き連中が周りを固め、ワッセワッセとよいしょをしている。耄碌じじいはますます耄碌し、自分以外は下僕くらいにしか思わなくなる。
- そろそろ、立派な自宅に帰って、昼間のワイドショーでも見て、「いや、ここはそうじゃねえんだよ、バカが」とか、飼い犬相手に怒鳴り散らすくらいがお似合いかと。
Ｇ２０がワシントンで開幕。初日の討議終了後、ぶら下がりに応じた麻生太郎財務大臣に対し、最初の質問からＧ２０関連の質問ではなく、セクハラ問題について質問するテレビ朝日。麻生大臣「最初にＧ７の説明からした方がいいんじゃねぇか？」との発言も無視。
— Mi2 (@YES777777777) 2018年4月20日
ホント、日本のメディアは狂ってるな。 pic.twitter.com/dbcl9ordLY
財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は事実確認のため、女性社員本人から話を聞きたいという意向を明らかにした。
麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う」
また、週刊誌の記事については「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士が女性社員本人から話を聞くことで事実関係の調査を進めたいとの意向を示した。
また、福田次官については「飛び抜けて優秀というつもりもないが飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。
一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、財務省は十九日、福田氏がなお報道などを否定していることから、顧問弁護士による調査を引き続き行う方針を示した。一方、次官職を代行する予定の矢野康治官房長も被害者への配慮を欠く発言をしており、野党は「財務省の調査は被害者が傷つくやり方だ」と主張し、調査手法の再考を求めている。 （白山泉）
週刊新潮が報じたセクハラ疑惑についてテレビ朝日は十九日、社内に被害を受けた女性社員がいるとして、同省に「優越的な立場に乗じたセクハラ行為は到底看過できない」と文書で抗議した。しかし、福田氏は同日朝、新潮が公表した録音が会話の一部だけだとして「全体としてみると、そういうことではない」と改めて全面否定した。
同日に行われた参院経済産業委員会で、矢野官房長は「本人（福田氏）が違うと言っている以上、事実をきちんと究明する必要がある」と述べ、従来の調査を継続する方針を示した。
福田氏のセクハラ疑惑を巡る調査では、被害を受けた女性に協力を求める手法が批判されている。矢野氏は十八日の衆院財務金融委員会で「弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃることがそんなに苦痛なのか」「週刊誌でかぎかっこ付きで世の中に述べておられる。その事実を教えてくださいという調査」と答弁。麻生太郎財務相も「週刊誌には言っても、守秘義務を守る弁護士に言えないのが理解できない」と述べるなど、同省トップらのセクハラ被害者への配慮を欠いた発言が続いている。
そもそも同省が、福田氏がセクハラ疑惑を全面否定したとする調査結果を十六日に公表した際に、福田氏への内部聴取を行ったのは矢野氏であり、十分な聴取が行われたかどうかに疑問が残る。
十九日午後には野党が同省に対して合同ヒアリングを開き、野党側は現在の調査方法の撤回を求め、「福田氏からしっかり聴取し、セクハラを認めて謝罪させるべきだ」（社民党の福島瑞穂副党首）と主張した。
財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。
麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。
テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要性を強調。テレ朝側から話を聞く方法については、「財務省と直接話をしている形じゃない方がよろしいということで、弁護士が聞かせて頂くことになる」とした。
テレ朝は１９日、福田氏から「わいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」などとして、財務省に抗議し、徹底調査と結果の公表を求めている。
12日開かれた麻生派のパーティ
— たけたけ (@taketake1w) 2018年4月18日
「福田次官のセクハラはさすがに辞職なんじゃないですかね」の質問に対し#麻生太郎 財務相「だったらすぐに男の番記者に変えればいいだけじゃないか。だってさ（女性記者は）ネタをもらえるかもってついて行ったんだろ。触られてもいないんじゃないの」
唖然 pic.twitter.com/mCLhqaV7fV
