- 遠からず憲法改正を問う国民投票は実施されるだろう。その際の問題点。
- 運動費用もそうだし、何より、マスコミが政権の犬なのであるから、発議されてしまえば、もう止めようがないと感じる。特にNHK。今回の解散騒動でも、存分に犬っぷりを発揮し、政権からのエサを食らい、受信料を払っている人々にクソをタレている。
点検・国民投票制／４止 ＣＭ・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利？(毎日新聞 2017年5月6日)
３月８日、民進党憲法調査会の総会が国会内で開かれた。「国民投票に残された課題があるのは間違いない。その認識を共有することが国会の憲法審査会での議論の前提になる」という枝野幸男調査会長のあいさつの後、南部義典元慶応大講師は講演で、国民投票運動のＣＭ規制の問題を提起した。
国民投票法は、
国民投票の１４日前から、テレビやラジオで改憲案への賛否を勧誘するＣＭを流すことを禁じている。裏返すと、賛成派も反対派もそれまでは自由にＣＭを放送できる。
どんな事態が予想されるか。前例がある。２０１５年５月に行われた「大阪都構想」への賛否を問う住民投票だ。
当時大阪市長だった橋下徹氏が「憲法改正の予行演習」と位置付けた住民投票は、戸別訪問が禁止されたことなどを除けば、国民投票運動と大きな違いはない。大阪維新の会（当時）は、橋下氏が登場するテレビＣＭを告示前の４月中旬から投票日まで精力的に放送した。同党は政党交付金を原資に、数億円を広報費につぎ込んだとされる。一方、自民党大阪府連など都構想に反対した陣営は合計でも数千万円。連合幹部は「資金集めに苦労した。消耗戦だった」と振り返る。
結果は反対が賛成をわずかに上回ったが、大接戦になった要因として、多くの関係者が維新の資金力を挙げた。住民投票直前の政府の副大臣会議でも「運動費用に制限がないのは問題ではないか」と話題になったほどだ。
全国規模の国民投票運動では、陣営の資金力が一層ものを言うだろう。
自民党本部の収入は２５７億円（１５年分）で３年連続のトップ。そのうち企業・団体献金は２３億円で、総額の９割が同党に集中している。国会の議席だけでなく、資金面でも「１強」状態だ。「２０年の新憲法施行」を目指す安倍晋三首相のもと、同党が国民投票運動に全力を注ぐことは容易に想像できる。
国民投票法に詳しい南部氏は「現行制度は改憲派に有利だ。ＣＭに一定の制約を課すべきだ」と語る。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票は、運動費用として１万ポンド以上を出す場合には選挙委員会に登録が必要で、７０万ポンドの上限もあった。
一方、改憲案が発議された後、国会議員を委員とする「国民投票広報協議会」が行う放送や新聞広告に関しては、賛成派と反対派を平等に扱うことになっている。与党関係者は「改憲案が国会の３分の２以上の賛成で発議されることを考えると、護憲派にかなり配慮した規定だ」と指摘する。
憲法は第９６条で改正の最終判断を国民に委ねている。国民投票法が規制を必要最小限にとどめたのはこのためだ。「課題はあるが、規制しすぎると国民投票の特徴が失われる」という意見もある。それでも、結果の正当性が揺らがないよう、今から制度を点検しておく意義は小さくない。
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総選挙を前に安倍晋三首相がテレビを使って自らを都合よくアピールする一方で、放送局側はやられっぱなしになった。「国難突破解散」について記者会見を行った9月25日月曜日。会見終了直後に官邸を出た安倍首相は、永田町のザ・キャピトルホテル東急に移動し、レストランで後に控えたテレビ出演について秘書官らと入念な打ち合わせを行った。
その後、首相はNHK、テレビ朝日、TBSと三つの放送局を梯子して、それぞれ20～30分程度出演し、今回の解散の理由について説明した。関係者によれば、「官邸からの出演の打診が前週の金曜日にあり、急遽編成をやり直した」という。「官邸からは出演する番組、時間、まずは首相に説明させろ、など一方的な要求が伝えられ、上層部はこれを唯々諾々と呑んだ」（民放関係者）。蓋をあければ、首相は森友学園問題などに関する質問にろくに答えず、自らの正当性を主張しただけの「電波ジャック」（同前）に終わった。
一方で、「今回も政府・与党から、『公正な選挙報道を求める申し入れ』が行われる」（民放政治部記者）見込み。特に選挙期間中の報道について、「放送法を盾に脅す」（同前）。放送局側はこれも無批判に受け入れる。
既に事実上の選挙戦が始まっているにもかかわらず、都合のいい話をまくし立てるだけの安倍首相を出演させるほうが「よほど偏向番組」（前出民放関係者）である。弱り目の安倍官邸だが、放送局への睨みは健在だ。
- 私はすっぱりと忘れていたが、覚えている人もいる。NHKの腐り始めの時期だ。
