保険証残せの署名は145万人となっています。なぜこの声を無視して現行保険証を無くそうとするのか、、、
— ただの日本人🇯🇵緊急事態条項 / 憲法改悪反対🇯🇵現行日本国憲法が希望 (@nomorenukeinjap) 2024年6月9日
パブコメで意見をぶつけよう👍 https://t.co/LyMb4sv9X1 pic.twitter.com/OhKczITpjl
昨年の健康保険法改正で、「資格確認書」の規定が新設された。しかし保険者（健保組合、全国健康保険協会）が健康保険証（「被保険者証」）を交付する義務は省令（施行規則）で規定されているため、省令が改正されるまでは保険証の交付は廃止されていない。 (↓くわしくはこちら)
今回の意見募集（パブリックコメント）は、健康保険法の施行規則からの保険証交付義務の削除などを内容としている。省令改正の公布日は７月上中旬が予定されており、それまでは法的には健康保険証廃止は決まっていない。
他方、国民健康保険法などは法律に保険証交付が規定されており（国保法第９条等）、昨年の法改正で保険証交付の規定は削除され、2024年12月2日以降廃止（＝新規交付しない）予定となっている。
とかくパブコメは形式的な手続きと見られがちだが、「政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的」としており（ｅ－ｇｏｖサイト）、行政手続法では提出意見を十分に考慮することが定められている（第42条）。
パブコメ実施中で省令改正されていないにもかかわらず、「12月2日に現行の健康保険証は発行されなくなります」と決定しているかのように断定する厚労省のチラシは、法令を逸脱している。ただちに医療機関から回収・撤去すべきだ。
医療機関の利用状況を調査して、表彰したり、利用率の低い医療機関にメールを送ったりしている。
利用促進すると10～20万円の支援金（報奨金）を医療機関に給付したり、６月からは診療報酬を改訂し初診で80円（歯科60円、調剤40円）の「医療ＤＸ推進体制整備加算」を新設した。患者は利用の有無にかかわらず、マイナ保険証のおかげで24円、18円、12円の値上げだ（３割負担の場合）。
