- 河野切り。ああ、なんて甘美な響き。保険証廃止の廃止と河野切りが同時に行われるなら、マイナンバーにも一定の価値はあったことになる。
- 河野切り。ああ、なんて甘美な響き。
税や社会保障を機能させることが目的だったというマイナ制度。だが、マイナカードの事実上の義務化などは想定されていなかった。衆院厚生労働委員会所属の山井和則氏(立民)は「最大の問題は保険証の廃止。民主党政権では影も形もなかった話だ。医療現場などで不安と混乱は高まっている。民主党政権うんぬんより、河野大臣は廃止延期の決断をするのが今の責任ではないか」
河野氏が問われるべきは、任意取得のマイナカードを事実上の義務にしたことだ。昨年10月、健康保険証を2024年秋に原則廃止して「マイナ保険証」への切り替えを表明
本人から一定期間内に不同意を明示されなければ、登録できる
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個別に同意を取るのは自治体の負担になるとしつつ、「同意を得た人のみ登録する方が筋は通っている」
公金受取口座登録を巡っては、親が子どものカード取得後、親名義の口座を子どもの口座として登録したケースなども約13万件発覚。
「そもそもシステムに重大欠陥がある」
「マイナカード問題の責任は全て河野氏に取らせようとする向きもある。岸田首相周辺には『河野切り』をした上で保険証廃止の延期を表明し、政権浮揚につなげる思惑もちらつく」