- まさかの全面否定、そして提訴。まあ、御本人がそう考えられるのであれば、いくらでもおやりになればよいと思う。印象が真っ黒ってだけで、まだそうと決まったわけではないので。ただ、一つ言いたいのは、言われた当人が不快、卑猥、赤面したことが重要。おまえがどう思っていようと、知るか。
- さらに財務省が、「 一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日)、財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請」したのには、吐き気というか、戦慄を覚える。つまりは「こんなことをたれこんだ女を探しだせ」「そして名前を教えろ」と「周知」、「要請」しているわけだ。
- また、財務省大臣官房長も、「一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下の周知いただくよう、お願いいたします」「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」としている。
- これはつまり、名乗り出れば、国家の名の下に吊し上げ、名乗り出なければ、事実無根と逃げ切る算段ではないのだろうか。なぜ、セクハラの被害を訴えた人間がここまで追い詰められなければならないのか。
- 女性記者に向けたものかどうかはともかく、公開された音声データの内容は、教養のないおっさんの下品な馬鹿騒ぎ以外の何ものでもなかった。それを言葉遊びと言い換える。もう一歩踏み込んで考えれば、このエリート様は、女性記者ではなくお店の女性にであれば、あのような下品な言葉を投げても良いと、思っていらっしゃる。
- ぞんぶんに戦って下さい。新潮も受けて立って下さい。
福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。
ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。
だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。
福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。
財務省発表の報告書
福田事務次官に関する報道に係る調査について
1,週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。
2,さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。
3,ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日)、財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。
(各社内の女性記者への周知を要請した内容)
一 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
一 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
一 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。
4,今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。
以上
(別紙) 福田事務次官からの聴取結果
(1週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽)
週刊誌報道では、真面目に質問する「財務省担当女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食した覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。
(2週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり)
業務終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。
(3普段から音声データのような発言をしているのか)
お恥ずかしい話しだが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。
(4週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽)
週刊誌報道は全体的に確認のしようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。
(5所感)
上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。(略)
平成30年4月16日
財政研究会加盟各社 御中
財務省大臣官房長
福田事務次官に関する報道にかかる調査への協力のお願い
財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道といいます。)について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。
ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下の周知いただくよう、お願いいたします。
(女性記者の方々に周知いただきたい内容)
◯ 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
◯ 協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
(連絡先等の記述につき以下略)
