- 「使ったら判る」ではなく、「使いたくなる」ものを作るのが本筋だろう。何を考えて物を言っているのだろうか。まさか本当のバカではないと思っていたけれど、もしかすると本当のバカなんじゃないかと疑いたくなりますよ。本当に愚かで傲慢な男だなT.K。あえて名前は言わないが。
「今年12月2日で廃止する。そこから最高で1年間の猶予期間もあるし、（現行の健康）保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診していただくということになるので何か問題が起きるわけではない」。マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進する河野太郎デジタル相は3月13日の衆院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、マイナ保険証に一本化しても弊害はないと強調した。
立憲民主党の早稲田夕季氏は「利用率が上がらなくても、9割の人が現在使っている紙の保険証を12月の時点で廃止するということは強行されるのか。それとも一旦立ち止まるのか」と問うたが、政府側は「12月廃止」の姿勢を崩してはいない。
手元にある現行の健康保険証は廃止後も最長1年間使用することが可能で、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付される。旗振り役の河野氏は昨年末「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃるでしょう。それでは物事が進まない」「1度使っていただくと使いやすさを理解してもらえる」などとデジタル化の意義を強調しているのだが、医療現場には不満も根強い。
健康保険証とマイナンバーカードの情報を紐付けた際のミスによって別人の情報が誤登録されるなどのトラブルは約9200件
紐付けの誤りは、健康保険証情報の他にも共済年金情報や公金受取口座情報、所得・個人住民税情報、生活保護情報など多岐にわたる
同姓同名の他人にカードが交付されたり、別人の年金や医療費などの情報が閲覧できる状態になっていたり
登録情報が確認できず、窓口で患者に全額自己負担してもらったケースもある
武見敬三厚労相は5～7月を「集中取組月間」として、マイナ保険証の利用を患者に呼びかける医療機関に最大20万円を支給する促進策を打ち出した。
強制的に「12月2日」と廃止期限を区切り、それに間に合わせるために国民から徴収した税金をばら撒く必要があるのか理解できない。
このままマイナ保険証の信頼性が向上しないならば、廃止時期の見直しをオススメする。
マイナ保険証を持ってない人には「資格確認書」を、マイナ保険証を持っている人には「資格情報のお知らせ」を発行することになっているけど、今年の11月頃になって、「それらを仕分けするシステムがうまく構築できませんでした」って発表する可能性もあるよね。
— MAKIRINTARO (@MAKIRIN1230) 2024年4月26日
マイナ保険証を持ってない人には「資格確認書」を、マイナ保険証を持っている人には「資格情報のお知らせ」を発行することになっているけど、今年の11月頃になって、「それらを仕分けするシステムがうまく構築できませんでした」って発表する可能性もあるよね。
国民全員について、マイナ保険証を保有しているのか、保有していないのかがわかるだけでなく、それぞれがどの保険に入っているのかもわかるデータベースが必要で、それに各保険者がそれにアクセスして、各被保険者が保有しているのかしていないのかを簡単に確認できるようになっていなければならない。
元々、マイナ保険証を保有していない人に、申請で「資格確認書」を発行するつもりだったわけだから、浅はかな皮算用と全く異なった1億2千万人のデータベースを作るのはかなり厳しいんじゃないのかな。
それで、アナログ保険証の廃止が不可能ってことになったら、面白いよね。
スマホにマイナ保険証を搭載しても、現行のカードリーダーのソフトの変更で対応できるというような真っ赤な嘘を平然とついていた連中だから、システム構築の能力もかなり低いんじゃないのかな。
