来年12月の現行の健康保険証廃止を見据え、今後多くの国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただくことが何より大切だと考えています。関係者が一丸となって、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に取り組んでいく所存です
新聞テレビでマイナカード／保険証を山ほど報じてきた記者たち、もうみんなわかってるはずでしょう。河野太郎はデジタル大臣という公的役職に不適格だと。河野太郎ほどこの役職に不適格な人間はいないと。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2023年12月29日
なのになんで、河野太郎の言い分だけ家来のように垂れ流し、失敗の責任を追及しないんですか？ pic.twitter.com/hKskhU5aPG
昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。
ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」
こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。
#河野太郎
— 大仏パンチ (@kens_s) 2024年1月30日
デジタル大臣がカナ入力
デジタル大臣がキイボード
ズレてるのを自覚してないのはブロックしまくってるからだろう
勘違い野郎は次は落としてよ神奈川県民 pic.twitter.com/9fwGQ85PK8
10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表した。カードに運転免許証の機能を持たせることも検討している。
《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに（会社内では金庫にて保管とか言われてた）、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》
《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》
《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》
個人情報を外部に提供した事業者には『4年以下の懲役』または『200万円以下の罰金』、業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合は『3年以下の懲役』または『150万円以下の罰金』が科されます。
あの目立ちたがり屋が、なぜかおとなしい。河野太郎デジタル相のことだ。裏金事件に端を発する自民党4派閥の解散。ここぞとばかりに、改革派気取りで「政治資金パーティ-禁止」や「派閥解消」の旗を振りかざしそうなものだが、所属する麻生派の存続に固執する麻生副総裁に気を使ってか、何の発信もない。おかげで存在感ゼロだ。
3、4日に行われたJNNの世論調査が政界で話題だ。内閣支持率が23.7％と過去最低を更新したことはもとより、「次の総理」の上位常連だった河野氏がトップ3から脱落したことが注目されている。
「マイナ保険証」の利用率は、昨年4月の6.3％をピークに下がり続け、昨年12月は4.29％まで落ち込んでいる。朝日新聞（4日付）によると、国家公務員に限っても昨年11月分の利用率は4.36％と低迷。最も低い防衛省は2.50％で、マイナ保険証を所管する厚労省でも4.88％に過ぎない。
能登半島地震の際に河野が「避難する際はマイナカードも一緒に」と訴えたことも、SNSを中心に＜被災地の実情を分かっていない＞＜停電していたら使えない＞と批判の嵐だった。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行をめぐり、政府は現行の保険証を来年12月1日で廃止する方針を固めた。翌2日以降、新規発行はできなくなる。複数の政府関係者が明らかにした。
今年6月初旬に成立したマイナンバー法などの改正法で、現行の紙などの保険証は2024年12月8日までに廃止すると定められている。政府は来年秋をめどに廃止の日を調整してきたが、自治体や医療機関などの準備に余裕を持たせるため、12月まで割り込ませることにした。今後、政令で正式に定める。
