またも強行採決が迫っているらしい。これはやはり、止めなければいけない。
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられたことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
◇二転三転
だが、新在留資格は「生煮え」の感を拭えない。短い準備期間がもろに影響したとみられる。
「こんなんで法案を出すな」。２日の立憲民主党の会合で法務省は、新在留資格の特定技能１号と同２号が従来の永住許可要件に挙がる「就労資格」に当たるかをめぐり、「１号は該当しない」「１号は検討中」「１、２号とも検討中」と答えを二転三転。出席者から容赦ない怒号が飛んだ。
詳細が詰まっていない論点は枚挙にいとまがない。政府は１号の対象として外食業など１４業種、２号は建設業など５業種程度を検討しているが、受け入れ人数の見込みは示していない。
また、外食業なら調理人やウエーターなど具体的にどのような職種を募集するかも未確定。職種が固まらない以上、職種ごとに課される技能試験や日本語試験の内容も決まらない。
政府は全世界から労働者を募集する方針だが、どの国で試験を実施するのか、何語で試験を行うのかも未定。「本当に間に合うのか」と不安の声が与野党問わず上がるのはこのためだ。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格に否定的。統一地方選や参院選を来年に控え、安倍政権への対決姿勢を強めていることもあり、「見切り発車では禍根を残す」（枝野幸男立憲代表）と徹底審議を要求している。
外国人材受け入れ
— buu (@buu34) November 1, 2018
長妻「事実として、戦後最大の受け入れ幅になる。制度設計を誤ると、国家百年の計として国が誤る。拡大の哲学をお尋ねしたい。一つは多文化共生、あるいは同化政策、日本人になってもらうのか」
ｱﾚ「あの、ぉー、お答えする前にですね、混同して頂くと困りますものですから、
今、なんです。今、ちゃんと哲学を打ち立てないと。いい加減にやると後で大変なことになると言う教訓がある。政府の案は生煮え。
「ここ三年位の間で、心筋梗塞や突然死などの急死によって技能実習生が多く無くなっている。事件に巻き込まれるケースもあるようだ。弔うのは構わないけど、人間が物の様に扱われている現状に関しては看過できない。日本人と同じように人権を守ってほしい。このことを発信しなければいけない。」
