- イバンガに差しだした金が税金かどうかとか、トランプに武器を買わされたとかいろいろと言われているが、実のところ、それがそんなに重要だろうか。わいわい騒いでいる陰で、教育の無償化も保育園の無償化も、公約とはほど遠いものになっている。
- 少子の問題を解決せず、国が栄えることはあり得ない。若者の教育も同じだ。
- これらの動きは、安倍とその一派、日本会議のバカどもの思想が見え隠れしていると考えるのは穿ちすぎか。彼らは家族への回帰をとなえ、子供は長い時間親と接するべきだなど、何の根拠もない非科学的なことを言っている。それはつまり、母親は仕事などせず家におり、子供を保育園などに預けず、自分で面倒を見ろということだ。
- つまりは、保育園なんて増やす気はないし、子供を預けて母親が働くことなんて、そもそも認めていないのだ。だから、金もださないし、邪魔ばかりする。
- もっと怒った方がいいと思う。日本会議の人たちはバカだから、気に入らないことがあると、相手にえんえんと抗議の電話をかけ続けたり、抗議のハガキをみんなで書いて、もの凄い枚数送りつけたりしているのだ。バカだと思うけれど、それが世の中を動かしているのも事実だ。見習うべきではないか。
政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。
幼児教育の無償化は自民党が１０月の衆院選で掲げた公約の柱で、安倍晋三首相は１２月上旬に具体策をまとめるとしている。保育園や幼稚園の利用料を３～５歳児は全員、０～２歳児は低所得世帯に限って無料にする考えだ。２０１９年１０月の消費増税の税収増と企業の拠出金から１兆円規模の財源を捻出し、同年度から段階的に実施する方針だ。
認可外園は、認可園より保育士数や面積基準が緩く、国や自治体の補助がないため一般的に保育料も高い。利用者は２０１５年度末で約１７万８千人で、認可園に入れず利用する子どもも少なくない。
認可園や幼稚園の利用料は今も生活保護世帯など一部で無料だが、認可外園は対象外だ。政府は現状の枠組みを維持しつつ、認可外園が認可を受けられるよう、建物の改修費用などの支援を手厚くし、待機児童の解消を進める方針だ。
一方、認可外園をめぐっては、対応が分かれる可能性がある。企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所は国が運営費などを助成しているとして、対象に含める案が出ている。他方、自治体が独自に補助する認可外園は対象外とする方向で検討されている。
保育無償化 首相「すべての子供たちに」はウソだった？(毎日新聞)
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。
圧勝二週間後に無償化揺らぐ
「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
安倍首相は衆議院解散を表明した９月２５日にこう言った。「２０２０年度までに３歳から５歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません」。自民党の公約にも「３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」とある。
だが、自民党の圧勝からわずか２週間後にくつがえされようとしている。
市民グループは、ツイッター上で「＃保育園に入りたい」というハッシュタグ（検索用キーワード）を使って活動している。選挙中は「保守」「リベラル」など政権の枠組みを巡るイデオロギーにこだわらず、子育て支援に取り組む候補を見極めようと主張。「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」と訴えてきた。「ただでも認可の枠をめぐって激戦なのに、無認可を無償化から除外すれば血で血を洗う状況になる」と男性は言う。
グループはさっそくツイッター上で、認可外施設を無償化対象から除外することへの賛否を問うアンケートを６日に開始。こちらも１日で約４０００票が集まり、その８割が「反対」だ。
認可に落ちたのは自己責任か
なぜ、認可外施設が除外されるのか。保育士の配置や面積などの基準が認可施設よりも緩く、無償化の対象にすることで政府が認可外施設の利用を推奨していると受け止められかねない－－というのが政府側の言い分だ。
１歳の長男を育てる東京都杉並区の女性（３９）は、怒りが収まらない。「妊娠中から保活に悩んでいました。認可施設に落ち、やっとの思いで認可外施設に滑り込んだのに。これって自己責任ということですか？」
女性の長男は、東京都が独自に定める基準を満たす認証保育所に通う。利用料は認可保育所より高いが、同区が差額を補助する。それでも「認可外施設」であり、無償化の対象から外れる見込みだ。都の担当者は「認可が無償化されれば、ますます差が広がる。自治体による差額補助には限界がある」と話す。
認可外利用者の４割は、認可に落選した子供たちだ。中でも認証保育所や企業主導型保育所は「認可外」だが公的な補助を受け、国が公表する待機児童２万６０８１人にもカウントされていない。安倍政権は待機児童対策として２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿整備を目指すとしているが、それらをすべて認可施設でまかなえるわけでもない。多様な保育の受け皿として期待されてきた企業主導型や地域単独の保育事業が無償化の対象から除外されれば、事業者の参入を妨げ、待機児童解消がさらに遠のくことになりかねない。
野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは「希望する認可に入園できなかったうえに無償化の対象からも除外されるのは、当事者を二重に窮地に立たせることになる。公平性の観点からも疑問を持たざるを得ない」と指摘。「無償化対象の保育所に入れないなら申し込み自体をあきらめる、という人も出てくるかもしれない。待機児童の見える化はますます困難になる」と懸念する。
広告と違うものを売りつける
聞こえのいい公約を掲げ、選挙後に尻すぼみになる。これを専門家はどう見るか。
元三重県知事で早稲田大マニフェスト研究所の北川正恭（まさやす）顧問は「選挙や公約の信頼感をなくすことになり、大きな問題。有権者とメディアは、きちんと文字と数字で検証すべきだ」と警鐘を鳴らす。「党内で徹底的に議論して合意を得たものが公約になるべきなのに、今その経緯を踏んでいない。今回の公約は安倍総理の願望の羅列に過ぎず、選挙後に現実的な議論が出てきたのだろう」と見る。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「そもそも全面無償化は財源にも無理があり、バラマキだと思っていた。無償化よりも誰もが安心して預けられる保育所を増やすべきだ」と述べ、公約を宣伝チラシに例えた。「店に入ったら広告と違うものを売りつけられる、ということ。公約の中身とのくいちがいはきちんと指摘し続け、次の選挙で評価を下すのを忘れないことが大事です」
