- 結局はそれがやりたいだけなのだろう。あとは付け足しに過ぎない。
- それにしても、自民党を攻撃すれば、希望の党が勢力を強め、希望の党を攻撃すれば、自民党が勢力を強める。第三の選択をすれば、自民党と希望の党が結託して勢力を強める。絶対に勝てる勝負とはこのことだ。誰かの企みなのか、偶然がもたらした結果論なのか。いずれにせよ、日本は天に見放されている。
自民党は2日、衆院選公約を発表した。9条を含む憲法改正原案を国会に提出、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議し、「改憲を目指す」と明記したほか、2019年10月に予定される消費税増税の増収分による「全世代型社会保障」への転換などを柱に据えた。危機をエスカレートさせる北朝鮮への対応も挙げ、政権担当能力をアピールした。
公約は、(1)北朝鮮への圧力強化(2)アベノミクス加速によるデフレ脱却(3)生産性革命による所得向上(4)教育無償化の推進など高齢者中心の社会保障からの転換(5)震災復興を含む地方創生(6)自衛隊の根拠規定追加など4項目を中心とする改憲―で大枠を構成。2日の臨時総務会で了承された。
首相は公約の前文で北朝鮮危機と少子高齢化を挙げ、「二つの国難を前に、政治は明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている」と指摘。安全保障の取り組みや経済分野の実績を強調することで、衆院選目前に結成された希望の党などを念頭に差別化を図った。
自民党が公約で改憲を前面に打ち出すのは初めて。重点4項目は首相提案に基づき、9条のほか教育の無償化、緊急事態への対応、参院選挙区の合区解消を掲げた。ただ、具体的な条文案は示さず、首相が明示した20年の新憲法施行など期限も盛り込まなかった。
少子高齢化対策として、人工知能（AI）など技術革新を活用した「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」を進める方針を明記。生産性革命には、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革の実行」も掲げた。
人づくり革命では「子育て世代への投資を集中する」と表明。3～5歳児を対象にした幼稚園・保育園費用の20年度までの無償化や、低所得層向けの高等教育無償化を打ち出した。これに関連し、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を訴えたが、従来掲げた「20年度まで」の目標は削除した。
また、原発再稼働の方針を明示。「原発ゼロ」を訴える希望との立場の違いを明確にした。
◇自民党公約ポイント
一、9条改正などを国会発議し、改憲目指す
一、20年新憲法施行の目標明記は見送り
一、消費税増収分で全世代型社会保障に転換
一、教育無償化などで少子高齢化に対応
一、基礎的財政収支20年度黒字化の目標削除
一、北朝鮮危機に圧力強化で対処
一、原発を再稼働
猪瀬のバックに札束入り切らず
— メキシコの漁師＠個人投資家 (@mexico2013s) 2017年10月1日
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憲法改正
猪瀬のバックに札束が入り切らなかったことが憲法改正を招くとは、まさにバタフライエフェクト
未来のことは誰も予想できない
