- 憲法改正はもはや政治とは無関係で、首相も所属する団体が運動として行っているものにほかならない。だから、国民に何の興味がなくても、たとえ国民が反対していても、国民が窮乏していても、発議を行う構えだ。
- これって、北朝鮮のミサイルと同じ構図じゃないか。
- 心ある報道番組では取り上げられているけれど、首相が憲法改正に触れると支持率が下がる。哀しいことに、都議会選前後の支持率低下で、自民党は学んでしまった。だから、首相が発言を控えているうちに、着々と準備をしているわけだ。
- 憲法には国の未来がかかっている。頭のおかしな団体主導で行われては、国が滅ぶ。
自民党は十二日、年内の改憲素案とりまとめに向けた議論を再開する。二〇二〇年の新憲法施行を目指す安倍晋三首相は七月の東京都議選の大敗を受け「スケジュールありきではない」と発言したが、党内の意見集約は遅らせず、来年の通常国会で発議する目標も変えていない。 (生島章弘)
自民党の改憲論議を主導する高村正彦副総裁は先月末の講演で「来年の通常国会で発議できないと、二〇年施行に間に合わない。今年の臨時国会で衆参の憲法審査会に『われわれの考えはこうだ』と出し、各党と議論する」と説明した。
今月初めには、公明党や日本維新の会を加えた改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を占めていることを踏まえ、「今の勢力図の方が発議はしやすい」と指摘。来年末までの衆院議員の任期中に発議を目指す考えを強調した。
首相は五月、二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な日程に言及し、自民党に議論の加速を迫った。一時は秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する目標も自ら示した。しかし、都議選大敗を境に自身が前面に立つことはなくなり、党に委ねる方針に転じた。
これを受け、与野党には改憲論議は当面、進まないという見方が広がった。ただ、首相側近は「旗は降ろしてない」と明言。自民党は秋の臨時国会への原案提出こそ見送るものの、来年の発議、二〇年施行を断念したわけではない。