今回の調査ではトラブル事例の選択肢に、新たに「マイナ保険証の有効期限切れ」を追加。
この選択肢のトラブル有無について回答した医療機関のうち、約2割で同様のトラブルがあったという。
総務省が5月に公表した資料によると、今年更新が必要となる電子証明書の件数は1076万人分で、さらに、2025年には2768万人が更新の対象となるため、今後さらに同様のトラブルが増加する恐れがある。
トラブルの種類別では「名前や住所などが●で表示される」との回答がもっとも多く、発生頻度も高いとの報告が数多く寄せられたという。
「名前が●になっているため、再来の人が “新患”の扱いになる」
「●表記以外にも、マンション名や番地の表記揺れの問題もある」
「マイナ保険証のシステムでは、こうした細かい表記が完全一致しなければ、別人だと判定されてしまいます。
請求書や領収書、あるいは検査データや他の医療機関への紹介状など、全部のデータに関わりますから、現場で修正しなければなりません。
こうしたトラブルが改善されない限り、『スタッフの作業を減らせる』というマイナ保険証のメリットは失われたまま
トラブルに遭遇した医療機関のうち、78%が紙の健康保険証を代用し、無保険扱いを回避
デジタル弱者でもある高齢の医者や、経済的に弱く、設備投資が負担となる歯科の場合には、そこにたどり着くことすらできない
今後歯科医療難民が増える
厚労省からは定期的に、脅すかのように『あなたの病院のマイナ利用率は何パーセントです』とまるで行政指導かのような連絡が来るので精神的にもプレッシャーを感じています
政府は“当面の間”マイナ保険証を持っていない人に、資格確認書を送付するとしていますが、原則としては資格確認書の発行は義務付けられておらず、被保険者による保険者への申請が必要となります。
ですから“当面の間”の措置が終われば、目の見えない方や認知症の方など、資格確認書が必要な方に、届かなくなる恐れがあります。
現状のマイナ保険証は治療と関係ないところでトラブルを起こしているだけです。
にもかかわらず、マイナ保険証の制度が進められているのは、ほとんどの国民を不幸にしているのではないかと思います
