国民に便利な健康保険証を、政府は３カ月後に本気で廃止するつもりなのだろうか。
マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は、全国で１割程度にとどまっている。個人情報の扱いなどトラブルの多発もあり、国民の信頼を得られていない証左だろう。
だが、国は１２月２日に保険証の新規発行を停止し、実質的に廃止する方針を押し通そうとしている。このままでは、医療現場の混乱や受診への影響が生じかねない。 改めて、マイナ保険証の一本化は延期することを求めたい。
十分な調査や反省もないまま、唐突にマイナ保険証への一元化も打ち出した。医療を人質に「任意」であるカード取得を事実上強制する手法だ。
主導した河野太郎デジタル相は、問題を矮小（わいしょう）化するような説明を繰り返した上、マイナ保険証を利用できない医療機関があれば「通報」するよう促す文書を自民党国会議員に配るなど、強引さが目に余る。
高齢者ら「デジタル弱者」が取り残されたり、個人の医療情報が流出したりといった懸念はつきまとう。
- 産経ですら、これ。
健康保険証は廃止期限以降、新規発行されなくなる。発行済みの保険証は猶予期間があり、期限後も最長1年間（2025年12月1日まで）は使用できる。
マイナ保険証を利用していない人全員に対しては、保険証代わりに使える「資格確認書」が届く。申請不要で、自治体や勤務先の健康保険組合などが24年12月以降に順次発送、有効期限は最長5年となる。←(5年たったら、自動的に送られてこなくなる可能性あり。申請式になったら、皆保険制度は崩壊)
「マイナ保険証に不慣れな高齢者にとっては、現行の健康保険証がはるかに使いやすい」と廃止を見直すよう訴えた
