何もしなけりゃ支持率上がる。首相は楽な商売ときたもんだ。

• 何もしなければ支持率が上がるおめでたい国民の国だから、安倍のようなものがのさばりまくる。
• 前にも書いたように、私自身は逃げ切るし、家族にはなるべく日本に頼らない生き方を教えている。こんな未来のない国に子供を預ける勇気が私にはない。
• でも、まだ手遅れではないだろう。若い人がしっかりと考え、行動すれば、こんな腐ったバカ共の政権なんてすぐひっくり返る。そのためには選挙。そう、選挙って大事。選挙に行きましょう。

【国会はいらない】実質賃金下落や統計修正問題、日米ＦＴＡ交渉での密約疑惑、年金で生活できず２０００万円必要など、国会会期中なのに、予算委員会の集中審議が衆議院では３ヶ月以上、参議院では２ヶ月以上開かれず。民主主義が壊れても支持率が上がる、危ない社会だ。https://t.co/ycRuRPl6TR

— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 6, 2019

「ボクシングで絶対に負けない方法を教えてやろう。」

「え？なんですか？」

「リングに上がらなければいい」

【報ステ】予算委は休眠中　野党要求に与党応じず https://t.co/vxqfHrazne

— 明石順平＠「国家の統計破壊」発売中 (@junpeiakashi) June 6, 2019

安倍総理の通算の在職日数が6日で2720日となり、初代総理大臣の伊藤博文に並んで歴代3位となった。このまま政権を維持すれば、8月には佐藤栄作を、11月には桂太郎を抜いて“憲政史上最長”となる。ただ、今国会では、総理が出席して行われる予算委員会が、衆議院では3カ月以上、参議院では2カ月以上も開かれていない。この間、日米首脳会談が開かれたり、景気動向指数の基調判断が引き下げられるなどした。野党側は予算委員会の開催を求め続けていて、これらを安倍総理に直接、ただしたい構えだ。自民党の森山国対委員長は先月29日、「予算案が出ていないわけなので、常任委員会での一般質疑でやればいいと思う」と述べている。

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衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 　これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱すると下がり、国会閉会中に上がるといわれてきました。実際、安保法制、森友問題、加計問題、労働問題で、国会審議が白熱した年度前半に、内閣支持率が下がり、そうでない時期に上がる傾向が、見て取れます。 　つまり、予算委員会の開会拒否は、政府・与党の選挙対策と考えられるのです。その焦点が、7月の参院選、あるいは噂される夏の衆参同日選をにらんでいることは、疑いないでしょう。

　国会では、定期実施される口頭質問が廃れた一方、不定期に開会される予算委員会がその役割を代替してきました。予算委員会では、首相をはじめとする全閣僚が出席対象となるため、実質的に口頭質問の代わりになり得たからです。 　両者の大きな違いは、実施の定期性と恣意性です。口頭質問は、予め実施の曜日と時間を定めることで、議員多数派の意思と関係なく実施でき、首相や閣僚は答弁から逃れられません。一方、予算委員会は、委員長（実際には与野党合意）が開会を決めるため、議員多数派の意思（恣意性）を無視できず、定期開会も定められていません。そのため、開会しない限り、首相や閣僚は答弁から逃れられます。

 このような開会状況は改革されなければなりません。予算案可決後の予算委員会が、実質的に口頭質問の役割を代替し、議院内閣制の要となっているからです。改革されなければ、内閣が定期的に国会のチェックを受けることなく、勝手な振る舞いや行政執行が可能になってしまいます。それは、議院内閣制を揺るがす問題です。