麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。
報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、「国民に誤解や不安を広げた」と述べ、不適切だったことを認めていた。野党も同委員会で「（政府が言う）『１００年安心』がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた。
自民党の二階俊博幹事長も１１日、「国民に対し誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している」と記者団に述べ、金融庁に対して報告書の撤回を求め、厳重に抗議したことを明らかにした。 二階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と語った。自民党内では、１０日の党役員会でも「参院選への影響がある」と不安の声が上がっていた。
これが2000万円貯金を提言した報告書。50ページで10分あれば読めます。麻生大臣は豊かな老後の生活を送る25万円に5万円不足、そこを赤字と表現したのが不適切としましたが。報告書のどこにも「豊かな生活に5万不足」とは書いてません。聞くと「(報告書)を読んでない」、と。関心があまりに低すぎます。 pic.twitter.com/21iXdNxP3v
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) June 10, 2019
麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。
金融庁の審議会は今月、高齢夫婦の世帯では平均で毎月およそ５万円の赤字となり、老後が30年間続くとするとおよそ2000万円が必要で、現役世代から長期の投資を始めることが重要だとする指針をまとめました。
これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。
麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強調しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「高齢者の家計に関する表現については、家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。いずれにせよ、今後も個々人のニーズに応じた資産形成が進むよう丁寧な議論を行っていきたい。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と述べました。
