- この期に及んで、憲法改正はおろか、緊急事態条項の制定に向け、着々と議論している。彼らの最終目的は、日本の反映とか国民の暮らしではなく、「改憲」でしかない。これは政治ではなく運動であるから、ヤツらは絶対にあきらめたりしない。どれだけ追い詰められようと、政権に執着し、手段を選ぶことなく、その座に居続けようとするだろう。もはや、改憲ゾンビである。
執行部は５つの条文案を
（１）私権制限などを含む平成２４年党改憲草案を踏まえた案
（２）大規模な自然災害が発生した場合に国会議員の任期延長と政府への権限集中などを規定した案－の２つに大別した上で示した。
緊急事態条項は国家の存立が脅かされるような事態が生じ国会が機能しない場合、政府に法律と同じ効果を持つ政令を制定できる権限を与える規定だ。
さて、今年のいちばんの課題は「安倍政権下での憲法改正」阻止。
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2018年1月20日
9条改憲と共に「緊急事態条項」は絶対に創設させてはいけません。
内田樹さんが同条項の恐ろしさを3つのツイートで解説しています。
400字詰め原稿用紙1枚に収まる短文。これを忘れないように携帯すべくスクショをとらせて頂きました。 pic.twitter.com/z00KVlAT8J
緊急事態条項を一般国民はせいぜい「大規模自然災害」のときの緊急避難的措置だと思っているはずです(与党もそう言い張るはずです)。でも、これは総理大臣が「特に必要があると認める」ならば、どんなことでも「緊急事態」に認定でき、それが宣言されると、憲法が停止されるということです。
政府が発令する政令が法律に代わる。基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます。そして、草案をよく読めば分かるとおり、この宣言は100日ごとに国会で継続決議を繰り返せば無限に延長できます。
緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
