マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。
最初のひも付けミスは、マイナ保険証の本格運用直前の2021年3月に明らかになった。マイナンバーの取り違えなどによって、他人の情報をひも付けていた誤登録は3万5000件に上った。
厚生労働省は本格運用を10月に延期。再発防止のため、6億円をかけてシステムを改修し、自動でチェックする機能を設けた。
ところがミスは解消されていなかった。 本格運用が始まった後、2023年5月までに7553件の誤登録が判明した。
総点検で、さらに1142件の誤登録が見つかった。最終的に誤登録は約9200件にまで膨らんだ。
2度目のトラブルを受け、国が投じた費用は24億円を超える。
高齢者など直接窓口に行けない方の場合、マイナンバーカードを受け取るのは大きな負担です。
- さらっと書いてるけど、最大8種の書類が必要。「本人の出頭が困難であることを証する書類」ってすげえよな。
- 窓口行ける行けないの前に、書類揃えるだけで地獄だよ。「本人の出頭が困難で」ないけど、老齢なんで子供が来ましたとか、どうなるんだろう。
- そしてこれ、保険証が廃止され、免許持ってない人は本人確認書類どうすんだろうね。バカの二重構造だよな。
代理人を通じてマイナンバーカードを受け取る場合には、以下のような書類が必要です。
・交付通知書（はがき）
・本人の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・代理権者の確認書類（戸籍謄本その他の資格を証明する書類）
・通知カード（令和2年5月以前に交付を受けている方）
・住民基本台帳カード（持っている方のみ）
・マイナンバーカード（持っている方のみ）
・本人の出頭が困難であることを証する書類 （例）診断書・本人の障がい者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類
2024年12月2日以降、現行の保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを保険証として使用することが推進されています。
「マイナンバーカードがないと、保険が適用されないのでは」と、焦っている方もいるかもしれません。
しかし実際は、マイナンバーカードを持っていなくても保険が適用されるので、大丈夫です。
マイナンバーカードを取得していない方や、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方には、加入している医療保険者から「資格確認書」が無償で交付されます。また、マイナンバーカード保険証の利用が困難な方（高齢者や障がいがある方など）も、申請することで「資格確認書」が交付されます。
「資格確認書」があれば、従来のとおり自己負担割合（3割負担等）で診療を受けることが可能です。
トラブル対応に41億円かけて学んだ結果が、これ。🫠
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) 2024年11月25日
取り扱い上の注意‼️
ペラッペラの紙ですので、濡らしたり汚さないように、間違えて捨てないように気をつけましょう。
この「資格情報のお知らせ」は、ミシン目に沿った部分のみ自分でハサミで切って、常にお持ちください。 https://t.co/RkdwKgmbfH pic.twitter.com/mHnGBTz11W
