- 現状のままなら、保険証は何をしなくても、送られてくる。「マイナ保険証」「資格確認証」になると、申請しなければ保険証を受け取れなくなる。高齢者の方々で、窓口まで行けない方も多いだろうが、そうでなくとも、五年に一度の手続きは負担だ。今まで何の問題もなくできていたものが、できなくなる。そんな理不尽はないだろう。厚生労働省、デジタル庁のクソ野郎共の思惑にはまってはならない。ウソで済む問題じゃない。クソだ。
マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？
現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や薬局などの窓口を通じて〈12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉〈マイナンバーカードをご利用ください〉と脅しているものだから、「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ！」と勘違いする人が後を絶たない。 悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、マイナ保険証を持たない被保険者に配られる「資格確認書」に関するウソだ。
厚労省は資格確認書について〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。要するに、プッシュ型で送るということだ。武見大臣は先月、河野と一緒に都内の薬局でマイナ保険証の利用促進の取り組みを視察した際も、資格確認書について「プッシュ型だけでなく、お問い合わせがあれば、迅速かつ丁寧に対応する必要性があるというふうに思います」と明言していた。
ところが、である。長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施した〈「資格確認書」送付などに関するアンケート結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体は約2割。つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れがあるのだ。
「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。国が強引にマイナ保険証を推進しているシワ寄せが、基礎自治体に及んでいます」（長野県保険医協会事務局）
- 岸田氏はこう言っていた。ウソ八百、信用してはならない自民党。
では、ちょうど1年前の岸田首相のお言葉をお聞きください🖐️
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) 2024年8月5日
「マイナ保険証を保有していない方
『全て』に『申請によらず』
『資格確認書』を交付」
岸田首相がまた嘘をついたってこと？？？
2023年8月4日 岸田首相 記者会見 https://t.co/cY3uYMk0Jq pic.twitter.com/zZmkBT8JJ1
岸田首相
「現在、マイナ保険証を保有していない方、すべてに、申請に寄らず、「資格確認証」を交付する事を行う。そしてその事によって、すべての国民が医療を受けられるという安心感、これをしっかり持ってもらう」
↑大ウソじゃねえか、バカ野郎。
