- 河野太郎さん、聞いてますか？ マイナンバー事業は腐敗の温床と揶揄されていますよ。コスト削減は机上の空論で、現実には無駄三昧のコスト増、カードリーダーでかっこよく解決するアイディアもまた机上の空論らしいですぜ。どうします？ まるで、バカが作ったシステムですね。河野太郎さん、あなたは、バカではないんでしょう？ だったら、さっさと、こんなポンコツクズ、止めたらどうです。ゴリ押しすると、バカだと思われますよ。え？ あなたは自分のことをバカだとは思っていないんでしょう？ 河野太郎さん。だったら、まず止めたらどうです？ 現行保険証の廃止。
制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。
NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている。
発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。
制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。
21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。
マイナ保険証登録率70％で100億円超のコスト削減に 社保審医療保険部会（2023年8月24日）https://t.co/5ZNhS55f1f
— MAKIRINTARO (@MAKIRIN1230) 2023年10月26日
欠陥だらけのマイナ保険証を取得してしまった人には「資格情報のお知らせ」を発行することになり、
「資格確認書」との仕分けをする必要が生じ、これまで以上にコストがかかることに。
マイナ保険証の顔認証システムはそもそもある程度エラーが出る仕様なので、エラーをなくすためには、このように別人でも認証してしまうような精度に変更するしかない。
— MAKIRINTARO (@MAKIRIN1230) 2023年10月27日
エラーがないという医療機関はこんな不良品のカードリーダーを使用している可能性が高い。 pic.twitter.com/V41qJCaf2U
