- 目先の面子と権力の維持だけのために、後先考えていない。「2万円を維持するためだけ」にこれだけのことが行われている。国の将来のことなんて、誰も何も考えていない。
- さあ、これから酷い未来が待っている。恨むなら、安倍を恨むことだ。
ＥＴＦ ６・５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく(東京新聞 2018.12.29)
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也）
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞ 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
こんな馬鹿げたことをいつまで続けるつもりか。日銀のETF保有残高23兆円、時価総額の4%。あらゆるリスクがひしめく中で政権維持のためだけに官製バブルに血眼。年金資金も大半を投入。アベノミクスとは結局、日本経済と国民生活への悪質な破壊工作でしかない。 https://t.co/S14bLUS0cb
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) December 29, 2018
安倍政権は景気より何より株価第一主義だ。株価を維持するために信じられないことに、日銀が歯止めなく株を買っている。日経平均が2万円を割ってはならじと今年最後の日も日銀は大量に株を買った。もし株が大暴落したら、日銀は債務超過となるのだ。麻薬に手を染めたようなもので早く足を洗うべきだ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) December 31, 2018
25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する売り注文が広がり、日経平均株価は急落。終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んだ。平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値をつけた。株安は、暮らしにどんな影響を与えるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。
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株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。でも、投資しないと明るい老後を迎えられない、と投資信託を買ってませんか。確定拠出年金に加入してませんか。年金の株の運用比率は25％もあるんですよ。大きな影響が出る可能性があります。
私はかねて「借金減らして現金増やせ」と言ってきました。一時は好調だった米国経済にかげりがでてきた。中国も欧州もどうなるか分からない。世界の政治、経済がガタガタしている中で投資なんかしては絶対にダメ！ なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは痛いほどわかりますが、今後、良くなることはないでしょう。
米国の株式市場はまだ健全です。売り手と買い手の需給のバランスで成り立っているからです。ところが、困ったことに、日本の株式市場は公的資金が買い支えています。これが崩れたらどうなりますか？ 日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。自律回復？ 無理無理！
先日、「安倍政権は消費税を上げられない」を出版したところですが、株安で消費増税できないことは確実になりました。経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。これまで2度も延期していて、私は「やるやる詐欺」と呼んでますが、株安で消費増税は完全になくなったとみています。
安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。しかし、安倍政権の経済政策はとっくの昔に失敗しています。アベノミクスの1丁目1番地は何でした？ デフレ脱却でしょう。政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。明らかに失敗です。跡形もないと言ってもいい。安倍政権は、ひどい経済政策をしました。日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。
